人事のヒントになるTOPICS -数字で見る vol.11-

働く意気込み、中堅・中小企業志向の学生の割合、理想の上司など、多岐にわたる人事関連ニュースから特徴的な動きを示す数字をご紹介します。

48.1%

産業能率大学が、2012年度新入社員の会社生活に関する調査を発表した。働く意気込みについては、「早く戦力になって会社に貢献したい」と答えた社員が58.7%。2009年度の調査から、11年度、12年度と増え続けている。また、将来の進路については「管理職として部下を動かし、部門の業績向上の指揮を執る」と答えた管理職志向の社員が48.1%で、11年度と同率の過去最高。女性に限ってみると、28.7%と昨年度より5.6%増えた。管理職志向の上昇がみられる結果である。

ただ、毎年これほど変動する数字をどう読み取ればよいか。類似調査では「出世したくない」「海外赴任したくない」という矛盾するデータもあり、大きなトレンドを読み解く力が求められそうだ。
（日経産業新聞 2012.6.20）

150人

2013年4月、駿河台学園グループは、羽田空港内に空港業務に携わる人材育成のためのビジネススクールを開校する。空港内に教育機関ができるのは国内初。現場研修中心の1年間のカリキュラムで、旅客カウンターで発券手続きなどをするグランドスタッフや、物販点の販売員などを養成する。学生は原則全員雇用する予定。初年度の募集人数は150名で、高校卒業以上が対象となる。学費は年間約100万円。

専門学校やビジネススクールで、こんな“実学型”コースが流行る中、大学はどうなっていくのだろう。
（日経産業新聞 2012.6.25）

87.5%

労働政策研究・研修機構が「勤労生活に関する調査結果」を公表した。全国の20歳以上の男女4000人を対象に、1999年から実施しており、2011年（今回）で6回目となる。今回の調査では、「終身雇用」を支持する人が87.5%で過去最高の割合となった。この他、ひとつの企業に長く勤務して管理職や専門家になりたいと考えている人は50.3%、フリーターを「生活を不安定にする働き方」と感じている人は84%、被災地支援のための経済的負担増加を「よい」と考えている人は64.9%、などの結果が出ている。

終身雇用に対する支持の高まりは、雇用の流動化に対して「逆コース」的な傾向ともいえる。非正規雇用の問題が取り沙汰される中での新入社員の安定志向の表れともとれるだろう。これぞまさしく、「雇用問題は先祖返り」状態だ。
（賃金事情 No.2632）

59.2%

就職情報会社大手のマイナビが発表した、2013年卒の大学生対象の就職意識調査によると、中堅・中小企業志向の学生は、前年比8ポイント増の59.2%。これは、過去最高の数値である。一方で、大手志向の学生は、前年比で7.2ポイント減の36.1%。2001年卒の調査以降、最も低い数字である。

ただし、中小希望者も最初はやはり大手に応募する。3・4月の人気企業への学生の集中は、今年も変わらなかった。大手が一段落する夏場以降に答えが出るだろう。
（賃金事情 No.2628）

45.7%

産業能率大学が、新入社員466名を対象に実施した「2012年度新入社員の理想の上司」では、上司に求める指導スタイルについて、まずは任せてみて、仕事を進めながら細かい指導をする「感覚主導派」が45.7%と最も高い支持を受けた。以下、筋道を立てて説明し細かく指導もする「論理主導派」が31.1%、筋道を立てて説明するがやり方は細かく指導しない「論理支援派」が18.5%、まずはやらせてみて指導も細かくはしない「感覚支援派」が4.5%となっている。仕事のやり方を丁寧に教えるタイプが好まれる傾向がみえた。

ホワイトカラーは職人以上に職人の世界。研修や座学では決してスキルアップできないだろう。「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ」（山本五十六）か。
（労政時報第3821号）

52.4%

日本能率協会が2012年度新入社員を対象に行った意識調査では、理想的と思う上司や先輩のイメージは「仕事について丁寧な指導をする」が52.4%で1位だった。2位「言動が一致している」、3位「仕事に対する情熱を持っている」と続く。4位の「場合によっては叱ってくれる」は33.7%と、過去5年で最も高い数値になった。ここでも、上司や先輩に「面倒見のよさ」を期待する傾向がみられる。
（日本経済新聞 2012.5.29）

51.3%

エンジニア派遣最大手メイテックが企業に勤務する技術者1,000人を対象に実施した調査では、20代の技術者の強い海外志向がうかがえた。海外で働きたいと考える技術者は全体で約3割だが、中でも20代は約51%と、他の年代に比べて最も高かった。次いで多かったのは50歳以上。身につけたいスキルとして「英語」「語学力」を挙げる人も3割に上った。

一億総グローバル化の流れがここでも垣間見られる。
（日本経済新聞 2012.6.5）

31%

企業の採用担当者の31%が、寮暮らし経験のある学生に対して好印象を持つというデータが、学習塾の拓人が運営するシンクタンク「自分力開発研究所」の調査で公表された（採用担当者300名を対象に実施）。同調査では、採用担当が学生に最も求める能力は「協調性」で、学生寮経験者に対して66%が「協調性がありそう」との印象を抱いていることが分かった。また、採用担当の64%が、寮生活で養われた協調性やコミュニケーション能力が社会人生活でも活かせると答えている。

寮生活は社会の縮図。そこで充実した学生生活を送ることができた学生は企業でも上手くやっていけるという考えは、たしかに一理あるかもしれない。
（日本経済新聞　2012.6.18）

10ヵ国

経済産業省が、新興国でのインターンシップ事業を始める。若手社会人や学生を50～100人規模で新興国へ派遣し、半年間程度、政府系機関や企業に勤務させるというもの。派遣先は、インドネシアやベトナム、インド、ブラジルなど10カ国程度を予定している。日本の若者の内向き志向が取沙汰される中、国の支援で海外勤務を経験させ、新興国のインフラ市場開拓など、グローバルに活躍できる人材の育成を目指す。

果たしてどんな選抜基準になっているのだろうか。将来の日本を支える人材をしっかりと選抜育成してほしいものだ。
（労政時報　第3824号）

1日研修

人事・組織コンサルティングのアクティブ アンド カンパニーが、管理職の仕事への積極性向上を目的とした1日研修を開始する。研修プログラムは、管理職が自らの役割を再認識し、組織に貢献する意識を高めようとするもの。クレームへの解決策の提案、グループ活動による他者との関わり方の見直しなどを行う。研修後には報告書を提出し、その内容は管理職の人事上の目標設定にも利用される。

未経験の問題に直面したときに、その問題に向き合い、解決を目指し行動を起こす意欲を養うための同社の育成プログラム。“management”の語源であるmanage（＝どうにかする、成し遂げる）力を身につける上でよいきっかけになるかもしれない。
（日経産業新聞 2012.6.14）

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