人事のヒントになるTOPICS -数字で見る vol.3-

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非正規労働者の雇用調整数からサラリーマンの飲み会予算まで、不況が与えた影響を示す数字が、まだまだ多く登場しそうです。

23万2,000人

厚生労働省発表「非正規労働者の雇止め等の状況について」から。2008年10月から2009年9月までの1年間に、非正規労働者の雇用調整数は23万2,000人にのぼる。このうち「派遣」が60.3%、「契約(期間工など)」が22.5%、「請負」7.8%、「その他」9.4%となっている。

計算すると、派遣で仕事を追われた人の数は約14万人。派遣という就業形態についてさまざまな議論が出たことも首肯できる。
(参考:月刊人事労務 2009.10)

43.6%

インターネット調査会社アイシェアのまとめた「終業後の休息の取り方アンケート」によると、効果的な休息の取り方で最も多くの支持(43.6%)を得たのは「睡眠」だった。さらに、休息で重視するのは「リフレッシュ」(25.8%)より「リラックス」(51.8%)。「終業後になにかしないと落ち着かない」という人は、4割はいるものの少数派で、6割はそう感じることは「ない」「あまりない」と回答している。

稼いでいる人達がこの疲れようでは、金は天下をまわらない。
(参考:読売新聞 2009.10.10)

51.5%

ライフネット生命が実施した、お酒に関する意識調査。外で飲む機会が「減った」「どちらかと言えば減った」との回答は51.5%で、増えたとする回答の11.0%を大きく上回った。
アンケート全体の傾向は予想通り「外食の機会が減り、家で飲む回数が増えている」というものだが、合コンに行く機会については、過半数の50.7%が「変わらない」と答えている。婚活ブームの表れだろうか。
ちなみに、一次会の予算は3,716円とのこと。忘年会の幹事になっている方は参考にしてください。
(参考:労政時報 No.3758)

23.2%

毎日コミュニケーションズが社会人3~7年目を対象に、「勤務実態と生活に関する調査」というネット調査を行った。それによると、ストレスで会社に行きたくないと「毎日思う」人は23.2%、約4人に1人にもなっている。

同調査では、会社から残業時間は減らすように言われ(65.0%)、実際に残業が減っているという回答が多い(51.3%)にも関わらず、仕事でストレスを「非常に感じている」(29.2%)「少し感じている」(42.7%)の合計は7割を超え、ストレスで会社に行きたくないと思うことがあるかの問いでは「週に数回」(25.2%)「毎日」(23.2%)が1位・2位となっている。
若手にとっては、長時間勤務よりも社内の人間関係や仕事の面白さの方が大切なのかもしれない。
(参考:人材教育 2009.10)

99.7%

日本政策金融公庫総合研究所による「新規開業企業実態調査」に、従業員採用ルートと業績との関係を分析したレポートが掲載されている。それによると、新規開業時にかつての部下等を正社員採用したグループでは、目標月商の達成率が平均99.7%に達し、比較対象である友人等採用・一般採用グループの達成率(それぞれ94.1%・89.1%)を上回った。

この調査では、部下等採用グループの優位性が各項目に表れている。平均開業準備期間が他グループより1~3ヶ月も短いのに、業況感が「良い」とする回答は他2グループより9ポイント以上高く、離職者も相対的に少ない。
結果に意外なところは少ないが、数字に裏付けられたリサーチは読み応えがある。
(参考:調査月報 2009.10)

38%

厚生労働省が発表した求職登録状況(8月時点)によると、65歳以上の高齢者の登録者数は今年に入って38%増の約22万9000人となった。これは他の年代の増加率である28%を大きく上回る数字。2007年に施行された改正雇用対策法により、採用の年齢制限はなくなったが、65歳以上で今年4月から8月に就職できたのは、新規登録者数の17%にとどまっているという。

否応なくやってくる高齢化時代、高齢者の活力をどう活かしていくか、企業の力量が問われている。
(参考:読売新聞 2009.10.09)

2万1,066社

日本国内で創業100年を超える老舗企業が2万1,066社あることが、東京商工リサーチの調査でわかった。最も創業が古いのは寺社建築工事の金剛組(大阪府)の578年。安土桃山時代以前に創業した会社は266社、江戸時代の創業は3,530社になる。業種別では卸売・小売が半数近い9,960社で、建設業(1,875社)、宿泊業・飲食サービス業(832社)がそれに続く。

今から100年前といえば中国はまだ清国で、中近東にはオスマン帝国、ヨーロッパにはオーストリア=ハンガリー帝国が君臨していた時代。歴史の重さを感じずにはいられない。
(参考:人事マネジメント 2009.10)

6,475円

2009年4月介護報酬の3%引き上げが行われた。政府試算では、これにより介護職員(正社員)の給与は2万円程度増加する見込みであったはずだが、実際には平均増加額は6,475円にとどまっていることが、介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の発表で明らかになった。
予想の3割ほどにしかならないとは、政府は一体何を根拠に試算をしたのだろうか。
(参考:日本経済新聞 2009.10.17)

35.6%

gooリサーチのネット調査で、金融危機後に始めたこととして、「節約のため弁当・水筒の持参」をあげた回答が35.6%で1位となった。2位は「同僚と飲みに行くのをやめた・費用を減らした」、3位は「接待の費用を減らした・やめた」となっている。
驚いたことに、上位3つすべてが「外食を控えている」という内容だ。金融危機直後、外食産業での大型採用が話題となったが、これをみると外食産業への影響も相当なものに思える。
(参考:日経産業新聞 2009.09.15)

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