人事のヒントになるTOPICS -数字で見る vol.5-
新卒採用の国際化や、中堅中小企業の新人社員アンケート、社長の庶民ぶりなど、人事関連ニュースから特徴的な動きを示す数字をご紹介します。
47.3%
企業採用動向調査で、新卒採用の国際化が進んでいる実態があきらかになった。海外勤務や外国とのビジネスに対応できる「グローバル人材」（日本人を含む）の採用を行っているとした企業は全体の47.3%にのぼり、さらにその半数以上、全体の四分の一にあたる25.8%が積極的にグローバル人材を採用していると回答している。
ちなみに記事によると、グローバル人材に必要なのは、語学力・コミュニケーション力以外に、異文化適応能力や精神力の強さだという。英語力がそこそこでも、グローバル人材への道はある？
（参考：東洋経済 2010.06.19）
38%
今年度、中堅中小企業に入社した新人社員へのアンケート（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）。「社会人として自分の自信があるものは？」との問いに、『責任感』『協調性』『対人対応力』『集中力』などの項目に10ポイント以上の差をつけ、『忍耐力』が38%でダントツのトップとなった。
一方、上司や先輩にどう指導して欲しいかについては『厳しく接して欲しい』18%を大きく引き離し、『優しく丁寧に接してほしい』48%でトップに…。
『忍耐力』に自信があるのに、『厳しいのはイヤ』とはこれ如何に？
（参考：人事マネジメント 2010.06）
53.3%
日経HRが学生の「就職希望企業ランキング」上位100社（回答64社）に行った調査で、社会人経験のない既卒者を新卒ワクで採用するか、との問いに、過半数を超える53.3%が受付けないと回答した。また、受付けるとした企業でも就職浪人の採用実績があるのは6割にとどまっている。
言われる通り既卒は厳しい。だから就職留年して、来年も新卒扱いを目指す学生が生まれる。社会も企業もこのムダをどうするべきか。
（参考：人材教育 2010.06）
68.8%
上場企業等大手を対象に3年ごとに行われている『人事労務諸制度の実施状況』（掲載誌調査）から。調査内容は多岐にわたるが、ここでは内部告発制度の実施率68.8%に注目したい。
2006年に公益通報者保護法が施行され、内部告発に対する制度は2004年14.7%、2007年54.1%、2010年67.1%と顕著な伸びをみせている。また、同じように直近三回の調査で伸びている項目は『企業倫理規定の作成』（27.3%→39.7%→53.4%）、『社員の行動規範の作成』（39.2%→54.6%→60.6%）、『セクハラ防止』（46.9%→44.1%→52.9%）、『パワハラ防止』（なし→15.7%→24.7%）など、規律・風紀に関わるものが多くなっている。コンプライアンスが強く求められる、現代日本の時勢がよく見て取れる内容だ。
（参考：労務時報No.3773）
4.8ポイント減
根強かった学生の大手志向に、変化の兆しがでている。毎日コミュニケーションズが来年3月卒業予定の1万4800人に行った調査では、大手志向の学生の割合は4.8ポイント減の47.0%で、中堅・中小志向は47.6%（5.1ポイント増）を下回った。大学関係者・専門家によれば、1年上の先輩たちが、就職に苦しむ姿をみて、早めに中堅・中小狙いに切り替えているのが実態らしい。
記事は「内定を得ることだけを目的にしてしまうと、早期離職につながりかねない」という警告で文を終えている。
（参考：日本経済新聞 2010.05.20）
95人
産業能率大697人の経営者に実施したアンケートを見ると、社長の庶民ぶりが垣間見えて面白い。
この1年で最も多く着用したスーツは『洋服の青山』、使用した靴は『REGAL』、よく行く外食チェーンは『マクドナルド』、居酒屋チェーンは『和民』、使用した公用車・自家用車はいずれも『トヨタ』と、一般社員にも馴染みの名前が並ぶ。なかでも興味深かったのは、『最もよく飲むお酒は？』の質問。5位はワイン・4位ウィスキー・3位日本酒・2位ビール、そしてトップに輝いたのは、2位に40人以上の大差をつけ95人の社長が選んだ『焼酎』。
多くの社長は、そのまま主婦になっても優等生でしょう。
（参考：人事マネジメント 2010.06）
9.2ポイント差
新卒採用、2010年4月末時点の内々定取得率は、男子学生が16.7%に対し、女性が25.9%と9.2ポイントもの差が出ていると報じられた。女性のほうが就職の準備が早い、介護業界など女性採用の比率が高い業界が積極採用をしている、男性の多いメーカーの内々定がまだ出ていないなど、いろいろな要因があげられているが、これほど女性優位に差がでているとは驚きだ。
文系・理系でみると、内々定確保者は文系で昨年比率1.2ポイント増の26.7%、理系4.7ポイント増の13.7%となり、わずかではあるが就職戦線が学生にとって好転していることをうかがわせている。
（参考：日経産業新聞 2010.05.11）
20/82
今年3月主要100社に行ったアンケート（回答82社）によると、副業を認めているのは20社のみ。残業減少やボーナスカットなど、収入が不足して副業している人のなかには、会社に秘密にせざるを得ないケースが多いのが現状だという。
富士通や日産などは、工場の生産調整期に副業を認めていたが、通常状態に戻った現在は認めていない。生産調整が終わったのはグッドニュースだが、いざという時、すぐに副業が出来ないと困るという人も多いように思うのだが。
（参考：朝日新聞 2010.05.02）
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