人事のヒントになるTOPICS -数字で見る vol.7-
外国人採用、失業率、早期退職者の募集についてなど、多岐にわたる人事関連ニュースから特徴的な動きを示す数字をご紹介します。
8割1050人
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、2012年に新卒の約8割にあたる1,050人の外国人を採用。急速な海外展開に対応して、本社の管理職コースへ本格的に道を開く。中国や韓国、欧米など店舗のある国・地域の大学新卒者が大半で、日本の大学を卒業する外国人留学生やユニクロ未進出国の学生も対象。ネットでの募集と、現地の大学に赴いて説明会を開催する。採用する外国人は地元の店長などを経て、国外でも店長を経験させる。その上で現地法人や本社などの管理職が務められる人材に育てるという。外国人の大量採用に先立ち、日本人の店長や本部管理職約900人全員を5年以内に海外派遣する人材育成策も始めている。
新卒を大量採用して世界に放ち、同社らしさをいかに育成していくのか。今後の動向を追いたい。
（参考：日本経済新聞 2011.02.03）
9%
政府が報告する「子ども・若者白書」によると、平成21年の失業率が全年齢平均で5.1%だったのに対し、15～19歳は9.6%（前年8.0%）、20～24歳で9.0%と、若年層の雇用状況の悪化が浮き彫りとなった。
トライアル雇用や既卒3年以内新卒扱い奨励金といった効果が「？」な制度を敷いて安住するのではなく、実効性のある取り組みが求められている。雇用に積極的な中小企業に若者を振り向かせる施策を、企業、政府、学校それぞれ頭をひねり、連携すべし。
（参考：産経新聞 2011.12）
1445円
リクルートが実施した派遣スタッフの募集時平均時給調査によると、2010年12月の3大都市圏（関東、東海、関西）の時給は1,445円と前年同月に比べ0.3%上昇した。なかでもIT・技術系は0.8%上がり1,794円。クリエイティブ系もウェブ関連の派遣需要が増え、1.7%増えて1,585円。クーポン同時購入サイト向けウェブ制作やスマートフォン向けアプリの開発要員などの需要が高まっているという。
増加傾向にある派遣時給。派遣希望者が減少するなかでも、派遣労働者の雇用ニーズが回復しつつある。
（参考：日本経済新聞 2011.02.01）
85社55%減
東京商工リサーチの調べによると、2010年に希望・早期退職者を募集した上場企業は85社となり、09年比で55%減少。09年が金融危機の影響などで調査開始以来2番目に多かったのに対して、10年は企業業績が持ち直したことを反映した。募集人数をみると、82社合計で1万2,223人と47%減った。
減少傾向とはいえ、いまだ1万弱という人数の早期退職募集。退職してほしくない人材が離職し、企業の立て直しに人材薄。結果、業績回復が困難となる悪循環。そうならないためにも、なんとかして雇用を守る取り組みを企業には期待したい。
（参考：日本経済新聞 2011.01.23）
15%増64万人
厚生労働省の発表によると2010年10月末時点での外国人雇用の届け出状況を発表した。外国人労働者数は64万9,982人となり、届け出ベースで前年比15.5%増。アルバイトなど短期雇用に就く外国人が増えたほか、留学生の日本企業への就職が要因として挙がる。国籍別では中国が最も多く全体の4割。
届け出のあった数に限っても、64万人の外国人労働者が働く日本。法の整備はもちろん、受け入れ側の仕組みや態度も再考する必要がある。いやむしろ、つらい仕事でもコツコツ頑張る外国人と、やりたい仕事しか選ばない未経験の日本人、どちらが今後活躍を期待される人材となりうるか。後者の日本人の労働観こそ、見直す必要があるかもしれない。
（参考：日本経済新聞 2011.02.01）
6000人増員
インターネット検索最大手の米グーグルは2011年に世界で6,000人以上増員すると表明。新規雇用の3分の1以上は本社のある米西海岸で、日本では200人程度を予定している。一方、ヤフーは従業員の約1%を追加削減する意向。雇用状況でも企業間格差が明らかになっている。
人材争奪戦が激化するIT業界。最近ではフェイスブックに優秀な人材が移動していくと言われているが、ユーザーもエリート人材も投資家のお金も、ソーシャルネットワークにどんどん流れていくのだろうか。
（参考：日本経済新聞 2011.01.27）
89.1%
日本経団連が春季労使交渉の状況について、人事労務に関するトップ・マネジメントに対し行ったアンケートによると、過去1年間で、雇用の維持・安定に向けた取り組みを行った企業は89.1%。1993年の調査開始以来、最も高い水準となった。具体的には「時間外労働の削減・抑制（70.5%）」や「管理職の賃金・賞与の減額（46.3%）」などが挙げられる。副業を容認したという企業も5.1%あった。
減給された役員や管理職の方はお気の毒だが、雇用の維持に企業は必死で頑張っている。サービス残業とか、整理雇用とかに走る前に、幹部が襟を正すという姿勢は評価に値する。
（参考：労政時報 No.3788）
62%
就職活動のためにスマートフォンが「欲しい」「購入予定である」と答える就活学生が62%もいることが、毎日コミュニケーションズが行った2010年10月の調査で分かった。情報収集で就活を少しでも有利に進めたいと、スマートフォンを活用する学生が増えている。説明会の予約に一刻を争うのだという。
ツイッターを使って学生と双方向のやりとりをする企業もある。学生はハンドルネームで気軽に人事担当者へ質問をするのだ。ひと昔前では信じられないコミュニケーションの感覚。情報収集の手段にもバリエーションが増えているからこそ、自社らしい情報提供が必要なのではないか。
（参考：日本経済新聞 2011.01.24）
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