人事のヒントになるTOPICS -数字で見る vol.6-
イクメン、月例給与、心の病、ノー残業デーについてなど、多岐にわたる人事関連ニュースから特徴的な動きを示す数字をご紹介します。
417人
お父さん、子育てしてますか？ 育児に積極的にかかわる男性「イクメン」を増やそうと、厚生労働省が「イクメンプロジェクト」を開始した。同省ホームページで「イクメン」宣言した男性は、今年8月までに417人。同省の調査では休日に男性が家事・育児を4時間以上行う家庭は、行わない家庭に比べ、第2子の出生割合が3倍以上。男性の育児休暇は、職場での女性の力を引き出し、少子化対策の効果も大きいため、社会の活力アップに繋がると期待する。
男性の育児休暇取得率が1.72%と低迷するなか、プロジェクトは功を奏すか。
（参考：読売新聞 2010.07）
5.4%
共同通信がまとめた主要企業110社への「女性の雇用」に関するアンケートによると、97%が『女性の積極活用は重要』としたが、管理職への登用は最も多い課長級でも平均5.4%、部長級は2.5%、役員級は1.7%にとどまる。積極活用は重要だとした理由として最多は『労働人口減の中、不可欠』。一方、障害としてあがったのは『女性総合職の少なさ』『前例がないため若手の目標になるモデルがない』。
男女雇用機会均等法の成立から25年。未だ女性活用は難航している。変化が早いと言われる時代だからこそ、女性の柔軟さは活かされるはず。管理職の男性は「イクメン」になって席を譲っては？
（参考：京都新聞 2010.08）
5割
職場に“ノー残業デー”がある就業者に対して行った「ノー残業デーに関する意識調査」（掲載誌調査）から。定時退社『できる』割合は、男性49.3%、女性75.0%。約5割の男性はノー残業デーに定時退社できない、と答えている。また、『必ずできる』と答えた人は全体の14.4%にとどまる。就業状況を問わず必要かどうか、という質問には『必要』派が62.0%、『不必要』派38.0%。
個人の能力に任せて仕事を早く切り上げることができるように規制を緩和して、職場の支援体制や育成に力を注げば、画一的で実効性のないルールを増やす必要もないのだが。
（参考：労政時報 No.3783）
45.4%
「心の病」の増加傾向に歯止めがかかった。日本生産性本部メンタルヘルス研究所の調査によると、ここ3年間の「心の病」は『増加傾向』が44.6%、『横ばい』が増加傾向を上回る45.4%。過去5年間の調査トレンドでみると上場企業では2006年の61.5%をピークに、2008年56.1%、2010年44.6%と、『増加傾向』と答える企業が減少している。背景には企業が実施するメンタルヘルス施策の効果があげられている。
ただ、現場が依然として「心の病」を有する従業員を抱えているのは事実。歯止めがかかったといっても、まだまだ手厚い取り組みが必要と言える。
（参考：賃金・労務通信 2010.10.05）
757円
人事院は国家公務員（一般職）の月例給与を平均757円（0.19%）、ボーナスにあたる期末・勤勉手当を年間0.2%月分引き下げるように勧告。
国家公務員給与と民間給与との均衡を図るために毎年行われるこの調査。本年4月支給分の月例給与で公務員が757円上回っていた点、2009年8月から2010年7月までのボーナス支給分で民間3.97カ月に比べ、公務員4.15カ月と上回っていた点から勧告がなされた。
実施されると25歳独身の係員の年間給与は3万5000円減。45歳課長（配偶者あり、子ども2人）は17万7000円減。公務員も安定とはいえない時代。
（参考：労政時報 No.3781）
60.8%
文部科学省の学校基本調査によると、10年3月に大学（学部）を卒業した54万1千人のうち、就職したのは60.8%。前年度より7.6%低下し、低下幅は過去最大となった。ちなみに、進学も就職もしていない状態の人は8万7千人、不安定な「一時的な仕事に就いた者」は前年より6千人増の1万9千人。就職氷河期の再来、と同誌は結ぶ。
一方で、中堅中小は新卒採用難に嘆くという、もう一つの現実がある。従業員数300名未満では求人倍率は4.41倍。このミスマッチをどう考える？
（参考：賃金・労務時報 2010.09.25）
55.3%
東大社会科学研究所は、請負・派遣社員の働き方に関する調査結果をまとめた（4千人対象、同年8月調査）。労働者派遣法改正案について、派遣社員の55.3%が『反対』。『賛成』は13.5%にとどまった。反対理由としてあがるのは『禁止しても正社員の雇用機会は増えない』『派遣で働けなくなる』。一方、賛成理由として最多は『派遣は雇用が不安定』。
実際には50万人以上の派遣雇用が減少している。このアンケート結果は的を得ていたようだ。
（参考：日本経済新聞 2010.09.28）
50%
新卒一括採用について肯定的な意見が多いことが日経新聞の調査で明らかになった。新卒一括採用に「賛成」「どちらかといえば賛成」との答えは合計で50%。「反対」「どちらかといえば反対」の29%を上回った。理由としては、「他社の色に染まっていない新卒者の方が社風を受け入れやすい」「同期入社の社員の連帯感が強まる」など。一方、新卒一括採用に否定的な人のうち3人に2人は「中途も含め多彩な採用の方が幅広い人材を採りやすい」との理由。
「企業の競争力を考えれば、有能な人材を随時外部から採る柔軟さが要る」と同紙は締めている。
（参考：日経新聞 2010.10.04）
最大20万円
産休・育休後の円滑な職場復帰のために、新たな支援策が打ち出されている。丸紅は10月から、育児休業後に復職する際に保育所が見つからない社員に対し、ベビーシッター費用として月額で最大20万円を支給する。1日当たり10時間までの保育サービスについて、月10万円を超える部分を最大で20万円まで補助。期間は最長6カ月で、これは期間中に保育園に入園することを想定しているという。進歩的と思う反面、0歳で同い年の赤ちゃんも両親もいない生活になる赤ちゃんの気持ちを考えると・・・。
（参考：日経産業新聞 2010.09.27）
●採用成功ナビの2つの特長
最適な採用手法をご提案!
様々な企業が自社に合う
人材の採用に成功している
豊富な採用実績!
多岐にわたる採用事例から
自社に似たケースが探せる
お申し込み・お問い合わせ・ご相談はこちらからお気軽にどうぞ！
採用サービスのご利用について
すぐに採用を始めたい方も。まずは相談してみたい方も。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
メールマガジン(無料)について
中途採用情報メルマガ（無料）を定期的にお届けします。
- ・求職者の詳細な職務経歴情報が閲覧・検索できる
- ・中途採用に役立つ最新情報や採用の秘訣などをお届け
貴社の事業成長に少しでもお役に立てられれば幸いです。
