人事のヒントになるTOPICS -数字で見る vol.10-

就活の学生生活への影響、留学生の就職先希望、イクメンなど、多岐にわたる人事関連ニュースから特徴的な動きを示す数字をご紹介します。

53%

連合は、2011年11月から12月にかけて、就職活動を終えた全国1000万人（17歳～29歳）を対象にインターネット調査を実施。「就職活動で学生生活に支障が出たか」を尋ねた。最も多い53%の人から「影響があった」とされたのは「学費や生活費のためのアルバイト」。新卒大学生でみると65%にのぼる。

次いで、学業。46%の人が、「基礎教養」「専門的知識・技術」のいずれかに支障があった、と回答した。その他、交友関係の充実が35%、クラブやサークルが34%という結果となった。

ともあれ、大学生の平均的な受講数は平日平均で2コマ。つまり、1日20時間は自由に使える。しかも、土・日、祝日、さらに長期休暇と休みが多く、その間は24時間フリー。うまく時間の帳尻を合わせることはできないか？毎日会社に長時間拘束され、長期休暇もないおじさんたちが、自費で英会話学校に通ったりもしているのだから。
（日本経済新聞　2012.1.23）

1.4倍

転職者の求人が回復し続けている。2011年12月時点の、転職希望者ひとりあたりの求人数を示す転職求人倍率は、人材紹介大手インテリジェンスによれば1.36倍。2008年の調査開始以来最高の数値である。また、同リクルートエージェントによれば1.44倍。こちらも2009年春以降上昇を続けている。語学力や技術力に秀でた即戦力の獲得を目指す動きといえる。

有効求人倍率との格差は何を物語るか？実は、日本の転職者の約3分の2が非正規雇用。正規雇用については数が少ないため、こちらが大幅に改善していても、なかなか見えづらい傾向にある。公的データばかり見ていると、けっこう現実がわからなくなってしまう可能性あり。
（日本経済新聞　2012.2.1）

50%

日本経済新聞社の日本の大学・大学院に留学中の外国人学生100名を対象としたアンケートによれば、50%の人が「卒業後に日本で就職や研究を希望している」と答えた。理由は「将来、母国での就職に有利になるから」が34%で最多。就職先に求める条件は「グローバルに活躍できること」が第1位。能力を蓄えて世界を目指す姿勢がうかがえる。

日本企業はどうか。5,000人以上の企業の79%が、「既に外国人の新卒採用を行っている」と答えた。文部科学省は「留学生30万人計画」をすすめ、留学生に手厚い教育・研究環境を用意し、企業も優秀な外国人の人材を求める。国をあげての留学生歓迎ムード、これが今後どんな成果に結びつくか、注目したい。
（日本経済新聞　2012.1.4）

6.2%

厚生労働省によれば、日本の部課長職にみる女性の比率は2010年で6.2%。2003年に政府が目指すとした経済、政治、行政など各分野の指導的地位における女性比率30%には遠く及ばない数字である。慶応義塾大学大学院の石倉洋子教授は、革新的経営戦略や商品開発を求められる企業の女性登用による多様性確保の必要性を指摘。さらに、在宅勤務、「ノー残業」といった女性が長く勤められ、キャリア向上につながる環境が不可欠だと主張する。

とはいえ、女性の4大進学率が短大を上回ってまだ15年しかたっていない。つまり、女性が普通に4年制大学を卒業し、総合職として採用され始めてからホンの10年だ。部課長年齢に達していないというのが一番大きな理由だろう。
（日本経済新聞　2011.12.19）

9割

「中国に赴任した駐在員の約9割は飲酒量が増える」という驚きの結果が出たのは、海外進出企業のメンタルヘルスケアを手がけるMDネットの日本人駐在員562人を対象とした調査である。増えた量は、8.2%は3倍以上、46.6%が3倍程度と答えた。

飲酒の主な理由は、北京や上海など大都市では「接待」、その他の地域では「お酒を飲むことくらいしか余暇がない」と地域差がみられる。

ある中国人は、遊び場がなく夜は真っ暗になる都市郊外で、夜な夜なロウソクの明かりを頼りに勉強に励んだという。何もすることがなくて酒の量が増える。気持ちはよくわかるが、余暇の過ごし方の違いにも、中国が急成長を続ける理由がみえるような気がする。
（日経産業新聞　2012.1.4）

3.4%

人事院が2011年12月20日に公表した「一般職の国家公務員の育児休業等実態調査及び介護休暇使用実態調査」の結果によると、新たに育児休暇をとった職員は、3,588人（男性263人、女性3,325人）。前年度に比して、男性は137人増加で倍になった。取得者の割合は3.4%で、前年度比1.8%増である。女性の取得者は151人増加。女性の取得率は97.8%であった。

2005年にわずか0.5%だった男性の育児休暇取得率。「育児休業法」改正の効果が徐々に出つつあることがうかがえる。とはいえ、休暇中の賃金保証の問題など、いまだ棚上げされている課題も多い。政府は2004年、10年後に男性の取得率を10%にすると目標を掲げた。今後、この数字にどこまで近づくことができるか動向を見守りたい。
（賃金事情　No.2624）

約271万人

厚生労働省は、2012年1月20日に「2010年度　労働者派遣事業報告書の集計結果（確報版）」を発表。一般労働者派遣事業の「常時雇用労働者」と「登録者」、特定労働者派遣事業の「常時雇用労働者」を合計した人数は約271万人。前年度比10.1%減となり、派遣労働者の減少傾向がみられる。なお、派遣料金と労働者の賃金それぞれの平均値は、一般労働者派遣、特定労働者派遣のいずれも前年と比べて増加した。

10.1%減少の主たる要因となったのは「登録者」の減少（約23万人減）である。この裏には適正化という名の、派遣事務職バッシングがあったという声を、業界関係者から聞く。派遣を去った人たちが、納得いく環境で働けているのか、は本当に心配なところなのだが。
（賃金事情　No.2624）

55.3%

厚生労働省が2011年12月22日に公表した「2009年度全国家庭児童調査結果の概要」（児童福祉行政推進のための基礎資料を得るために、5年毎に、全国の18歳未満の児童とその世帯の状況を把握）。児童が「父母とも同居」している世帯における父母の就労状況は、父母とも就労している「共働き」世帯が55.3%、父または母が就労している「片働き」世帯が43.3%であった。

1994年以降、この調査における「共働き」世帯の比率は伸び続けている。毎度マスコミをにぎわせる「非正規労働」「ワーキングプア」の実態も、その大半が「主婦」である。この20年の日本の変化は、「貧困化」ではなく、「中流家庭像の変容」が正解だろう。
（賃金事情　No.2624）

7割

2011年12月12日、日本生産性本部は「2011年度新入社員の意識調査」（同年春と秋に、新入社員教育プログラムなどへの参加者を対象に実施、有効回答数315）の結果を発表した。同調査の「子どもが生まれたときには、育児休業を取得したい」という質問には、7割をこえる男性が「そう思う」と回答。

「イクメン」ブームに後押しされ、男性の育児参加への意識が高まっていることがわかる。とはいえ、いざ取得する段階になると、尻込みする人が多いのが実際のところ。「仕事を中途半端に任せるわけにはいかないし…」「社内で育休取っている人も少ないしな…」、後輩がこんな愚痴をこぼさなくてもいいよう、先輩社員が道を切り開くことも必要だろう。
（賃金事情　No.2622）

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