人事のヒントになるTOPICS -数字で見る vol.9-

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女性部長、介護休暇取得実績、働きやすい会社の条件など、多岐にわたる人事関連ニュースから特徴的な動きを示す数字をご紹介します。

レポートはHRmics編集部篠田です。

女性部長222人

日本経済新聞社が実施した2011年「働きやすい会社」調査において、部長相当職の女性の人数が一番多いのは日本アイ・ビー・エムで222人であった。2年連続の首位。同社には、女性の活躍を促進する社長直属の委員会「ジャパン・ウィメンズ・カウンシル(JWC)」がある(特集参照)。女性のキャリアパスの明示など、同委員会の活動が、女性部長の輩出につながったものとみられる。なお、同調査の第2位は、NECの71名。第3位は富士通の70名となっている。

雇用機会均等法が施行されてからすでに25年あまりだが、社会の中で女性管理職はまだ少数派だ。多様な人材を活用する「ダイバーシティ推進室」を設置する企業が増えている。推進室を必要とする企業の多さが、推進できていない現状を物語る。
(日経産業新聞 2011.09.28)

14.7%

昨秋、政府は業界団体に対し3年以内既卒者を新卒扱いとすることを求めた。要請後初となる今年の採用活動についてディスコが行った「採用活動に関する企業調査」では、「既卒者の新卒採用を今年度から新たに受け付けることにした企業」は14.7%となった。要請以前から受け付けていた企業と合わせると57.2%。逆算すると、4割以上の企業は以前から既卒可としていたことになる。今まで受け付けていなかった企業の多くは大手となるだろう。

大手は既卒OKにしても採用基準が下がりはしないから、結局、既卒者の受け皿とならず。昔からOKの中小には既卒者が応募せず。結果、既卒を採用できた企業は13.7%。問題の本丸は何かをもっと考えるべき。
(賃金事情 No.2615)

438人

2011年「働きやすい会社」調査によると、今年3月までの2年間に介護休業取得の実績人数が最も多かったのは、第一生命の438人であった。第2位NTT東日本の113人と大きく水をあけている。介護休業は、会社の支援がない場合、大幅な減収をきらって取得をためらう人も多い。同社では、法定上限が93日の介護休業を最大365日まで取れるものとし、期限切れの有給休暇の振り替えといった経済支援策も用意。無給期間が短くなるよう配慮がなされている。

超高齢社会となっている日本。働きやすさの象徴は「育児休暇制度」の充実であったが、同様に「介護休暇制度」も気になる時代がすでにやってきている。
(日経産業新聞 2011.09.29)

87.5%

経団連が9月28日に発表したアンケート調査によれば、「東日本大震災発生後も2012年春の採用計画を変更していない」と回答した企業は、全体の87.5%であった(経団連会員企業545社回答)。「当初予定より採用数を減らす」と答えた企業は22社。経団連は「中長期的な事業拡大を見越し、採用を維持した企業が多い」との見解を出している。

とはいえ、被災地の学生に配慮した採用選考の延期や大手総合商社の採用後ろ倒しなどで、中小企業への応募が遅れ、混乱を呈した2012年採用。現場からは年度末ギリギリまで新卒採用を継続する中小企業の悲鳴も聞こえてくる。
(日本経済新聞 2011.09.29)

82万円/人

2011年「働きやすい会社」調査において、社員1人あたり教育・研修費の首位は、NECフィールディングの82万4,964円であった。すべてのNEC商品に対応できるように保守要員の技術研修を徹底、研修日数は年平均24.5日(10年度)で前年より5日間増えている。2位は富士通で44万1,187円。上位には、常に最新技術に対応することを求められるIT関連企業が上位に名を連ねた。

ただ、研修で教えられることはホンの少しであり、そこで学んだことも、実務で経験しなければ身につかない。要は日々の教育が充実しているかどうか、が一番大事といえるだろう。
(日経産業新聞 2011.09.30)

0.68倍

厚生労働省がとりまとめた2012年3月卒業の高校生、中学生の求人、求職状況(2011年7月現在)によれば、高校新卒者の求人倍率は、0.68倍であった。前年同期比0.01%増。求人数は12万7,000人、求職者は18万7,000人。地域別では、震災の影響もあり東北・関東の求人が減少。依然として新規中高卒業者の就職環境が厳しいことが示された。厚生労働省は、昨年増員した学卒ジョブサポーター等を活用した就職支援を実施。特に被災地の高校生に対しては、ハローワークの全国ネットワークを活用した就職支援をするとしている。

ただ、産業空洞化で製造・建設・自営業の求人が激減する現在。これら中高卒就職の受け皿が萎んでいる構造要因に対して根本的な対策はあるのか?
(賃金事情 No.2617)

66歳で28.6%

電通が発表した「50代サラリーマンの定年後の仕事に関する意識調査」によると、65歳時点でも働いていたいとする人が83%であった。多くの人が65歳をひと区切りと考えており、66歳時点では28.6%に減少するものの、5%の人は71歳以降も働きたいと考えている。

すでに国民年金の支給開始年齢引き上げが進行し、厚生年金も2013年から段階的に引き上げられることが決まっている。66歳での就業意識ダウンは、当然これが原因と思われる。昨今話題に上る、年金支給開始年齢のさらなる引き上げが実現すれば、就業希望年齢はさらに伸びるのか?

まあ、平均寿命自体が50年で15歳も延びたのだからそれも仕方のないことかもしれないが。
(人事マネジメント 2011.9)

65.7%

産業能率大学の「ビジネスパーソンのコミュニケーション感覚調査」によると、コミュニケーションツールとしてミクシィやフェイスブックなどのSNSを活用していると回答した20代は65.7%。ビジネスや職場のコミュニケーションにおいて、自分の考えが相手にうまく伝わらないと思う人は88.4%。さらに「職場のメンバーと誘い合って飲みに行くことが少なくなった」との回答は半数を超えて56.3%に上った。

HRmicsの本誌連載で取り上げたアサヒビールでは毎日でも“ノミニケーション”することが自社らしさでもあった。腹を割って話す、はできても、腹を割ってチャットする、はできそうもない。人間関係の作り方に今どきもなにもないと思うのだが。
(人事マネジメント 2011.10)

48.3%

日経新聞社が実施したビジネスパーソン調査で「働きやすい会社」の条件として重視する項目として、最も高かったのが「休暇のとりやすさ」(48.3%)。休暇の実態や制度に対する関心が高いことが分かる。優秀な人材確保に向けて、ワークライフバランスの環境整備だけでなく社風作りも必要だろう。

ビジネスパーソン調査で「非常に重視する」と答えた人の構成比
(日本経済新聞 2011.9.26)

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