最新の転職者アンケートデータから採用を考える! その11

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転職理由が「ライフワークバランス」。そこにある心理を捉えた採用ノウハウ

転職活動を始めた理由は?(複数回答)

転職活動を始めた理由は?

新天地に移った転職経験者のアンケートを元に、企業の人材採用について考えます。第2話は、転職理由から見えてくるビジネスパーソンの本音です。最近「ライフワークバランス」という言葉をあちらこちらで耳にするようになりましたが、実際の転職場面でも、仕事と生活の調和を大切に考え、転職先を選択する人たちが増えているようです。企業側はその現状にどう対応してゆくべきなのでしょうか。

※「第八回転職世論調査」
リクルートエージェントでは、転職を実現したビジネスパーソンに、転職活動全般にわたるその時々の意識や行動の決め手となった事項を調査する「転職世論調査」を定期的に行っています。

実施期間:11/29(木)~12/3(日)まで
対  象:リクルートエージェントの登録者で、何らかの手段で転職を実現した方3591名(うち回答者1506名*回答率41.9%)
調査方式:Webを使ったアンケート


編集 先日「体力的に長く働ける環境の会社を紹介してください」とおっしゃる男性の転職希望者がいたと聞きました。皆さん、とても疲れているんでしょうか? 今回のアンケートでも「ゆとりを求めた」という方が28.8%にも昇っています。

キャリアアドバイザー/以下CA 業界や職種によっても違いがありますが、労働時間の短縮を希望する方はとても多いですよね。毎日終電近くまで仕事をして休日出勤などもされている。私達とのやりとりもメールでしか出来ず、書類選考が通っても面接に行く時間が作れないという方が少なくありません。ある程度忙しいのは仕方ないのですが、この会社にいる間ずっとこのような状態が続くのかと思うと確かに辛いですよね。結婚を控えている、子供ができるなど、生活の変化をきっかけに転職に踏み切る人も多くなっています。

編集 社員にやさしい会社とは、産休や育児休暇制度があったり、残業が少なかったり、男女問わず離職率が低かったりという理解でいいのでしょうか?

CA そうですね。それをダイレクトにおっしゃったんだと思います。キャリアは大事なんだけれど、果たしてこのまま限度を越えた働き方を続けていていいのか?と立ち止まったという事だと思います。こんな話があります。給与は一般的にもらっていると思っていたのですが、ある日思い立って時給計算してみたというのです。すると学生のファストフード店のアルバイト時給よりも少なかった。その方は転職しました。自分だけがそうなのではなく、3年上、5年上の先輩も同じだったからです。

編集 最近の企業の求人票には、月平均の残業時間の目安が書かれることが多くなりました。バブル期の求人広告に「完全週休2日制」「年間休日●日」「全国に保養所あり」などと書くことが流行ったように、働く環境で応募を喚起するトレンドになっているのでしょうか?

CA 確かにバブル崩壊後は、事業や仕事の面白さを伝える求人が主流になり、今また環境、待遇面に注目する傾向は強まっているかもしれませんね。月平均の残業時間が40時間なら大抵の人が「それなら随分少なくなります」とおっしゃいますし、20時間となるとかなりのインパクトがあります。

編集 その残業時間で人が動く?

CA それは大いにありますよ。もちろんキャリアを活かしながらですが、20代の若手だと他にどんな仕事があるのか分からないため、今の仕事環境が変えられるなら全然別の業界、別の職種でもかまわないとおっしゃる方も多いんです。一時期過労死の問題が話題になりましたが、最近では鬱のために病院に通っている方も増えています。企業の人事部門が中心になってケアを始めているという会社も多いと聞きます。

編集 厚生労働省が「ライフワークバランス」推進の体制強化に乗り出しています。幸せな人生を送るために、自分の価値観に合う働き方、仕事と生活の調和を考えようという概念とのことです。ただ、企業と社員の考え方にギャップがあると実現は難しいですよね?

CA 採用活動においては、企業がライフワークバランスをどう考えているかアピールすることが大事ですね。求人票に明記するだけで応募換気に繋がることが多数あります。例えば残業時間、産休・育児休暇の取得率(男女)、有給消化率など。フレックス勤務、時短勤務の有無などもそうです。ある企業は社内に託児所を作ることを検討されていましたが、そうした取り組みに積極的であることをアピールしてよいのだと思います。いま現在環境が整っていなくても、将来的にライフワークバランスの最適化を目指していることが分かれば、転職希望者にとっては十分「人にやさしい会社」です。

「ゆとりを持つ事=キャリアダウン」ではありませんし、むしろ肉体的、精神的にゆとりを感じることによって今以上の力を発揮出来るようになるかもしれません。企業が真剣にライフワークバランスを考え自社の制度に反映させることによって、採用はもちろん社員の離職削減にもよい効果が期待出来るのではないでしょうか。

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