人事のヒントになるTOPICS -各社の取り組み vol.3-
マクロデータからは見えない「政府や各社の取り組み」にフォーカスし、気になる動きをレポートします。
新興国市場、自前で開拓（江南特殊産業）
中小企業が、大手取引先の海外進出に伴って拠点を出すのではなく、独自に海外事業者と直接取引を始める例が増えている。自動車部品の金型製造、江南特殊産業は、新興国ではタイ・韓国に拠点を持ち、現在売上30億の約5割が海外向け。さらにヒンドゥー語ができるネパール人1名を採用しており、将来はインドの現地自動車関連企業との交渉役にしたい考えだ。
大企業はもちろん、中小企業の国際化も予想を超えて進んできている。
（参考：日本経済新聞 2009.10.28）
10万人の雇用下支え・創出（緊急雇用対策本部）
鳩山首相を本部長とする緊急雇用対策本部は、2013年3月までに10万人の雇用下支え・創出を目指した対策を発表した。主な内容は、ハローワークで複数の制度申請ができる『ワンストップサービス』の実現／「介護」「グリーン」「地域社会」の三分野で、資格取得特例・転職支援・NPO活用などの雇用創出推進／首相と産業界・労働界有識者の「雇用戦略対話」の創設、となっている。
○○対話と聞くと、いつぞやのタウンミーティングを思い出してしまう。民主党政権で変わったのはやはり看板だけか。
（参考：読売新聞 2009.10.22）
自宅でコールセンター（AIGエジソン生命保険）
AIGエジソン生命保険は、保険業界では初の試みとなる、在宅コールセンターシステムを導入する。顧客情報を保管するサーバには会社が用意した専用パソコンで接続、育児や介護などを抱える社員が自宅でも業務に就けるようにする。
女性従業員が多い保険業界、長く働きたい人にとって、これは朗報だろう。むしろ、業界初というのは意外にも思える。
（参考：人事マネジメント 2009.10）
日本一働きやすい会社（パナソニック）
日本経済新聞社が国内主要企業から選ぶ2009年の「働きやすい会社」、総合1位に輝いたのは2年ぶりにパナソニックだった。
このリサーチは、各社の制度を点数化、ビジネスパーソンが重視する項目に傾斜配分したもので、パナソニックは在宅勤務制度の充実、従業員のメンタルヘルスケアへの積極性、男性の育児休業制度利用者数が多いなどの点で過去数年、高評価を受け続けており、今年は首位となった。
制度があるだけでなく、利用者が多いという点は、見習いたいものです。
（参考：日本経済新聞 2009.09.07）
役員報酬の公表義務づけ（金融庁）
金融庁は、現在は任意になっている役員報酬の公表を、上場企業・社債を発行する企業に求めていく方針を固めた。これにより有価証券報告書には報酬総額だけでなく、支払い形態・金額の決定方法も掲載が義務づけられることになる。
昨年の金融危機以降、企業の巨額の役員報酬と近視眼的な利益追求が国際問題として取り上げられ、G20（20ヶ国財務省・中央銀行総裁会議）でも役員報酬制限の指針策定が合意されている。商品取引法が改正されれば、今3月期（来年6月提出）の有価証券報告書から同制度の適用が始まることになる。
（参考：日本経済新聞 2009.09.11）
「重要な用事」で事前辞退（裁判員制度）
全国2例目の裁判員制度適用裁判となった埼玉県狭山市の殺人未遂事件、呼び出し状が送付された69人のうち、事前辞退が認められたのは22人で、理由の中でもっとも多かったのは「仕事などの重要な用事がある」（9人）、次が「同居親族の介護・養育」（5人）だという。
これを読んで思うのは、「どこまでが『重要』と認められるのか？」ということ。「昇進がかかっている大事な時期だから」「自分の起案したプロジェクトなので」といった理由も認められるのだろうか？
（参考：人事マネジメント 2009.09）
残業ゼロ宣言（神奈川県庁）
神奈川県の松沢成文知事は、2010年4月から県庁職員の残業を原則禁止とする方針を決めた。県職員は約7,500人（警察や教職員を除く）、1ヶ月の時間外勤務の平均は15時間ながら、部局によっては100時間以上のところもあるという。制度開始後は、時間外勤務をする場合に申請が必要になり、部下の残業量が管理職の評価基準に加えられることになる。
（参考：読売新聞 2009.10.14）
インターンにボードゲームを活用（第一生命保険）
第一生命は今年度から、大学生インターンシップにボードゲームを活用している。ゲームは生保業界の簡易シミュレーションになっていて、数名でチームを組み、顧客開拓・商品開発などを通してシェアを競うというもの。
生保業界では初の試みだそうだが、他業界でもボードゲームでビジネスモデルを学ぶインターンシップは増えつつある。モノポリーのような白熱するものが出来れば、一般発売になったりして。
（参考：人事マネジメント 2009.10）
新卒採用は去年と同規模（ソニー・大阪ガス）
2011年春卒業予定の大卒採用が始まった。ただし、景気の先行き不透明感から採用人数を未定としている企業が多く、大手鉄鋼・金融などでも詳細が決まるのは来年年明けとしている。
ソニーは昨期（2010春卒採用）並みの採用数を想定しているが、同社は前年の半数以下に採用を抑えているため、引き続き少数採用と言ったほうがいいだろう。積極採用の方針を打ち出しているのは主に内需型産業。大阪ガスが昨年の179人（対前年比25人増）と同規模の採用を今年も行いたいとしている他、イトーヨーカドーは説明会を前倒しに、キリンホールディングスは東京・大阪に加え、今期から名古屋・福岡でもセミナーを開く予定だ。
（参考：日本経済新聞 2009.10.05）
内定者が仕事の疑似体験（ジェイプロジェクト）
居酒屋「芋蔵」などの店舗展開をしているジェイプロジェクトでは、社内表彰式に集まる従業員600人の食事を、内定者に用意させる。これは研修プログラムの一環で、「使える調理器具が限られている」といった条件のもと、メニューを決め、調理するか／外部調達するかなどの課題を先輩社員からアドバイスを受けながら解決していくことになるという。同社では新入社員の大半が店舗配属になるため、一連の作業は当面の仕事の疑似体験にほかならない。
それにしても、いきなり表彰式の食事とは、かなりプレッシャーのかかる「まかない料理」だ。
（参考：日本経済新聞 2009.11.02）
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