人事のヒントになるTOPICS -各社の取り組み vol.2-

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マクロデータからは見えない「各企業の取り組み」にフォーカスします。

独自の雇用対策(各地方自治体)

総務省の調べで、全国の地方自治体の約三割にあたる584団体が、独自の雇用対策を行っていることが明らかになった。事業規模は153億円で、このうち自治体独自の財源によるものも77億円分ある。
具体的な内容で多いのは臨時職員の採用、全国で千人以上が新たに雇用されている。失業対策では苫小牧市の「失業者を雇った事業者に給与の半額(最大10万円)を支給する」制度、再就職支援では資格取得のために10万円の助成を行う富山市、起業のためのホームヘルパー・そば打ちの技術講座を開設した秋田県横手市の例が紹介されている。
ついつい国の政策にばかり目がいきがちだが、地方自治体がどれだけ地域の実情に即した手が打てるかの方が、より重要なのかもしれない。
(日本経済新聞 2009.04.05)

ダブルジョブ・プログラム(富士ゼロックス)

高年齢者雇用安定法の改正で、企業は高齢者向けの雇用機会提供を充実させなければならなくなった。だが、シニア社員の処遇は簡単ではない。専門性が高く、まだまだ一線を張れる社員も多いが、会社の将来を考えると若手に成長の場を与えなくてはならないからだ。
富士ゼロックスでは「ダブルジョブ・プログラム」と呼ばれる制度を導入、現職に留まったまま「副業」という形で自分の希望する部署・プロジェクトに参加することが出来るようにした。これにより、「本業」では後進に道を譲りながら、本来の専門性も十分活かすことが出来るという。
(日経産業 2009.04.17)

理由不問で在宅勤務(ノバルティスファーマ)

スイス系製薬会社ノバルティスファーマは4月から週一回の在宅勤務を認める「テレワーク制度」をはじめる(MRなど外勤の職種は対象外)。昨年12月まで開発・情報システム部門で試験的に運用されていたが、好評だったために他部門でも導入されることになったものだ。
この制度のために準備しなければならないことも多いと思うが、意外に自宅の方が落ち着いて良いアイディアが浮かんできたりして。
それにしても、一方で新入社員の入寮を求める企業があり、他方では自宅勤務を推し進める企業があり…。果たしてどちらがこれからの主流になっていくのだろう?
(日本経済新聞 2009.04.03)

一般職が課長に(三井住友海上火災保険)

三井住友海上火災保険は人事制度を改め、一般職社員が管理職である課長に昇進できる道を開いた。同社には転勤がなく事務職中心に担当する一般職が約7000人おり、多くが女性社員である。この制度は彼女たちの意識向上を狙ったもので、この7月に数十名を主任から課長代理に昇進させる予定だ。
お茶くみにコピー取りの一般職は既に時代の遺物也。
(日本経済新聞 2009.04.04)

期間従業員、欧州で採用再開(日産・トヨタ)

日産・トヨタ自動車の両社は欧州での期間従業員の採用を再開した。小型車を中心に需要が回復してきており、増産に備える必要がでてきたためだ。
日産は英国工場で5月に150人を採用、さらに6月以降100人を追加採用し、小型車「マイクラ(日本名マーチ)」など5%の増産を予定している。同工場は一時、生産稼働率が4割まで落ち込み、期間労働者もゼロになったが、低燃費自動車購入に補助金が出る支援策がスタートし、販売が伸びて来ている。
トヨタ自動車も小型車「ヤリス(日本名ヴィッツ)」の販売が好調で、ドイツでの1~4月の新車販売が対前年比4割増となったため、フランス工場で6月末までに250名の期間従業員の増員を行うことになった。また国内工場でもプリウスの受注が好調なことから休日出勤が再開されている。
(日本経済新聞 2009.06.16 読売新聞 2009.6.10 他)

外資並みの成果主義(野村證券)

野村證券は、個人の業績が報酬に連動する新しい制度を7月から導入することを決めた。同制度により成果しだいで外資系金融機関並の報酬を受け取れることになるが、一方で終身雇用は保証されず、企業年金制度もなくなる。制度の対象になるかどうかは、社員本人が選ぶことができるとのこと。
リーマン・ブラザースの部門買収をした野村は、業績評価や処遇方法などの統一を急いでおり、この成果主義導入もその一環だ。
若いうちにバリバリ働いて早めに引退する米スタイルか、安定を大事に一生仕事を通じて社会と関わっていくか…、どちらを選ぶか悩みそう。
(読売新聞 2009.06.21)

2ヶ月で即戦力に(日本医療事務センター)

いまだ人手不足が続く介護業界、日本医療事務センターでは採用者に二ヶ月でホームヘルパー2級の介護資格を取得させ、即戦力に育てている。求人を未経験可にひろげたところ、応募数が4倍になったことから会社負担で資格を取得させる採用戦略をとることにした。
昨年まで2倍を超えていた介護職の有効求人倍率は、今年4月には1.42倍にまで下がってきた。不況による人員削減・介護報酬引き上げ・自治体による介護資格取得補助などで、未経験者の介護業界への流入が続いているかっこうだ。
ただ、景気が本格的に回復すれば、せっかく資格をとった人も、より条件の良い職場に移ってしまうかもしれない。介護に携わる人の処遇をいかに改善をしていくか、根本の問題は解決されていない。
(日本経済新聞 2009.06.22)

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