人事のヒントになるTOPICS -各社の取り組み vol.4-

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新たな採用手法や教育研修導入など次世代投資に乗り出し始めたようです。

初任給54万2,000円(野村證券)

野村證券は来年の新卒採用で、初任給54万2,000円の募集を行っている。世界で活躍する人材を確保したいという同社初の試みだが、もちろん採用のハードルは高い。TOEIC800点以上が最低条件、法律・財務などの専門知識があり、海外との折衝ができなくてはならない。採用予定は30-40人だが、基準に達していなければ採用人数は減らすとのこと。ビックリするような高給だが、この職位は残業手当なし、社員寮も利用できず、退職金もなし。給与は年1回の査定で決定するという。
ビジネス界で華やかな話題が少ない今、若い人たちが目標とするような採用枠に育っていってほしいものだ。
(参考:日刊スポーツ 2010.02.26)

Twitter利用者限定の新卒採用(ECナビ)

価格比較サイト等を運営するECナビは、Twitter経由で新卒採用の募集を行った。応募条件は2011年卒業予定でTwitterのアカウントを持ち、10人以上のフォロワーがいること。この発表には予想以上の反響があり、同社は予定を早めて社内見学会を実施することになったという。
十数年前、「応募は電子メールに限るという会社が出てきた」とニュースになっていたのを思い出す。
(参考:エキサイトニュース 2010.01.26)

新入社員は中国語必修(三菱化学)

三菱化学では、今年入社する新入社員に中国語研修を必修とし、来年以降もそれを継続していく方針だ。三菱化学は中国最大手「中国石油化工集団公司」と提携しており、大型合弁事業を展開するなど、拡大する中国市場への取り組みを強化している。中国語必修化はこれを受けたもので、新人研修後も継続的に中国語を学ぶように働きかけていくという。
かつて英語が苦手と言われたジャパニーズ・ビジネスマン、同じ漢字文化圏の中国語なら上手になるのもはやい?
(参考:日本経済新聞 2010.02.22)

託児所を無料で提供(万有製薬)

万有製薬は、MR(医療情報担当)が泊まりがけの研修や会議に出席しやすくするために、無料で託児所が利用できる制度を導入する。今年2月の千葉で開催された会議では、近隣の託児所に0-6歳の乳幼児をあずけられるようにした。現在は試験段階だが、同社のMR1500人のうち女性は300人、彼女たちが医療業界の最新情報を得やすい環境を整えたいとしている。
記事は女性支援策の形で書かれているが、お父さんも子供と一緒に研修旅行に出てみては?きっと楽しいですよ。
(参考:日本経済新聞 2010.02.15)

従業員の体調を一括管理(キユーピー)

キユーピーは昨年11月、主力9工場の従業員の健康状況を一括して管理するシステムを導入した。全従業員の体調を一括管理することで、新型インフルエンザなどの蔓延を未然に防ぎたい考えだ。グループ会社に同様のシステムを導入する予定もあるという。

祖父の世代からすれば、SF小説が描いた未来社会さながらのシステムだが、現代人はもう違和感もそれほど感じない。こうしてドラえもんの世界に近づいていくのか。
(参考:人事マネジメント 2010.01)

寺子屋方式で新人育成(ガリバーインターナショナル)

中古車売買のガリバーインターナショナルは、新人の育成に「寺子屋方式」を導入している。同社が言う「寺子屋方式」とは、店長以外全員が新入社員で構成された店舗で集中的にOJTをおこなうというもの。優秀な店長のノウハウを学ばせることを目的に、昨年から試験的に実施されていたが、手応えがよかったことから今年の新入社員にも同じ研修を予定している。

企業でも、教育のために新人ばかりの営業チームを作ることはよくある。それも寺子屋と呼んでみたら、それだけで何か心が弾むのだが。
(参考:人事マネジメント 2010.02)

新事業展開が急務(人材派遣各社)

リーマンショック後、国内の派遣労働者は3割減少した。さらに労働者派遣法改正で登録型派遣・製造業派遣・日雇い派遣などが原則禁止になれば、需要は一層減ると見られている。人材各社にとって派遣以外の事業展開が急務だ。

日本マニュファクチャリングサービスは今年3月末までにすべての製造業派遣契約を請負に切り替える予定。フジスタッフホールディングスは外食店舗の運営受託サービスに参入。事務系派遣のテンプホールディングスもアパレル・雑貨・和洋菓子の販売代行を強化するとしている。結局、請負→派遣→請負と先祖返り?
(参考:日本経済新聞 2010.01.04)

社内トレーニー制度で視野を広く(第一生命)

第一生命は2006年から他の部署の仕事を経験する「社内トレーニー制度」を実施してきた。転勤機会のない内勤女性職員らに、広い視野をもってもらう狙いだったが、今年から同制度を5年以内に利用することを義務化するという。

これはトレーニー受け入れの負担よりも効果の方が高いという確信が得られたからで、内勤女性の意識改革だけでなく、部署間の協力関係などでプラスの効果が随所に出ているという。トレーニーで人気なのは、顧客のナマの声が聞けるコールセンターだとか。顧客と接する機会が欲しいという気持ち、わかるような気がします。
(参考:日本経済新聞 2010.01.18)

職能開発校、民間に解禁(厚生労働省)

厚生労働省は、自治体が行なってきた職業能力開発校の運営について、民間企業への委託を認める方針を固めた。全国で似通っているカリキュラムを地域の特性に応じたものにするなど、質・コストの面でより効率的な運営が期待されている。委託を選択した自治体には、業者の突然の撤退などで、受講者が不利益をこうむらないようにする対策が必要。
(参考:日本経済新聞 2010.02.25)

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