一般事務・営業事務の本当に効率のよい雇用方法とは
派遣から契約・正社員に、直接雇用へ切り替える企業が増えています。
いい人が採用できることが最も大事
大手企業を中心に人材獲得が活発化してきました。ここ数年採用を控え縮小気味になっていた組織の拡大も本格的に行われようとしています。その波は、固定費を削減するために派遣に傾きかけていた一般事務・営業事務の採用にも広がっています。
「雇用形態にはこだわらないからとにかくいい人が欲しい」。多くの企業の人事担当者から、こうした声が聞かれるようになりました。
たとえば「機密保持の観点から直接雇用の人材を」「定型外業務に対して臨機応変な対応を期待できる人材を」など…。従業員一人ひとりに会社の変化に合わせた業務パフォーマンスを望むと、やはり直接雇用でなければ難しいと感じる場面が増えているようです。
事務職の採用トレンドが直接雇用に変化している
一定期間で契約満了を迎えてしまう派遣は、社内に業務ノウハウという財産が蓄積されないのが企業の悩み。また、たとえば営業事務なら事務業務だけでなく「営業をアシストするような気配りのある行動もしてほしい」のが雇用者の本音です。定型外業務を頼めない派遣の導入は、固定費は減ったけれど業務効率を考えるとマイナス面もあったという企業もあるほど。期待する役割や仕事上で必要な求人要件を深く吟味せず、人件費の合理化から派遣に切り替えてしまった場合、このような実務面での予想外の弊害が出ているようです。
さて、一方の転職者側。景気低迷期の就職難を背景に正社員を諦めざるを得なく、派遣登録した方がとても多いのです。さらに「仕事を任せてほしいけれど派遣に多くは求められていないようだ」と、せっかくのヤル気を満たされないままにキャリアを重ねている人も少なくありません。正社員や契約社員として企業に直接雇用されているのならば、自分からもっと積極的に働きかけ、できる仕事も増やせるのに…。仕事に前向きな方が、求人情報が増えている今、転職活動に取り組みはじめている背景から弊社の採用支援サービスへの登録者も急増しています。
人件費と業務効率、ノウハウ蓄積を再検討した結果、直接雇用へと切り替える企業。今、オフィスワークの採用トレンドにもはっきりとした変化が出はじめています。
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