人事のヒントになるTOPICS -各社の取り組み vol.15-
賃金水準、腰痛予防対策指針、接客研修に室町時代の礼法など、特徴立った各社の動きをご紹介します。
女性警察官を女性指南役に（警視庁）
警視庁は7月11日、女性幹部16人を「警視庁キャリア・アドバイザー」に指定し、指定所を交付した。アドバイザーはこれまでの勤務経験を生かし、割合が増えている女性職員の指導役を担う。子育て支援など仕事と家庭の両立に関する制度作りにも参加するという。
アドバイザーに指定された女性幹部は、警察署や警察学校の研修で講演し、女性警察官としての経験を後進の女性職員に伝える。女性の視点を組織運営に反映させるための作業部会にも参加し、職場環境の改善にも携わる。
同庁は女性警察官の割合を2030年までに10%にすることを目指しており、働きやすい環境づくりが課題になっている。
警察官が指導するだけに、いうことを聞かない職員は、タイホされちゃうかも。
（日本経済新聞 2013.07.12）
55歳から昇給停止（国家公務員）
55歳以上の国家公務員の昇給を2014年１月から原則停止する改正給与法が6月17日、参院で与党などの賛成多数によって可決、成立した。民間より手厚いとされる高年齢層の給与を是正し、歳出抑制につなげる。
改正によって、55歳以上の国家公務員は、勤務評価が標準以下であれば昇給しなくなる。評価が良好以上であっても、昇給額は現在の半分から3分の１程度に抑制される。
人事院は昨年、昇給停止を2013年1月から実施するよう勧告。しかし当時の民主党政権は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を2012年4月から2年間、平均7.8%減額していることなどを考慮し実施を先送りしていた。
多くの大手企業では、55歳で役職定年となり、昇級どころか年俸では大幅なダウンとなる。1990年前後に、60歳へと定年延長（それ以前は55歳）したときにこの制度は導入された。遅きに失した感はある。
（日本経済新聞 2013.06.18）
65歳まで賃金水準維持（ヤマト運輸）
ヤマト運輸は2016年春をめどに、65歳まで働き続けることを促す新賃金制度を導入する。60歳を境に年収が大きく落ち込む賃金カーブを見直し、60～65歳の賃金を60歳到達前と同水準にする。40～50歳代の賃金上昇を緩やかにして原資を確保する。
労働者人口が減る中、高齢者の活用は産業界共通の課題だ。同社は2011年に定年を65歳に延長した。現行では60歳を境に年収が3～4割減るが、65歳まで基本給を含めて賃金全体の水準を維持する仕組みに改める。総人件費を大きく膨らまさないよう、40歳代以降の現役社員の基本給水準を抑えるほか、家族手当を減らす方針だ。
理想をいえば、40代の年収を一律で下げるよりも、能力・業績に応じて差がつく仕組みにした方が良いのではないか。階段を上る人、そのままで気楽に長く働く人。こうした多様性が、企業に求められる時代だろう。
（日本経済新聞 2013.07.30）
女性の半数が「管理職になりたくない」（日本マンパワー）
日本マンパワーは、「女性のキャリア意識調査」の結果を発表した。これによると、女性の半数が「管理職になりたくない」と回答した。その理由としては、「先輩よりも先に昇進するのは気が引ける」「人間関係で苦労してまで管理職になりたくない」など、「周囲の目が気になる」という割合が高く、女性が前向きに活躍するためには周囲の期待が伝わるようなコミュニケーションが重要だ、としている。
いつもながらこうした調査には問題を感じる。管理職に、部下なしの職能等級上の役職者を含むかどうかあいまいだからだ。はっきりと、「昇進をめざしますか、それとも、今の給与のままでいいですか」と聞いたら、答えは必ず変わるはずだ。
（賃金事情 2013年7月20日号）
「職場における腰痛予防対策指針」改定（厚生労働省）
6月18日、厚生労働省は、「職場における腰痛予防対策指針」を改訂したことを公表した。1994年に指針が示され、今回の改訂は19年ぶり。高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が増加している状況を受け、新指針では、腰部に著しい負担のかかる、「抱きかかえ」を原則として禁止するとともに、腰痛が多発している社会福祉施設における介護作業にも適用を拡大した。
厚労省は、改定指針を都道府県労働局、関係団体、関係行政機関などに通知し、職場における腰痛予防対策を推進するとともに、介護事業者を対象とした講習会の開催などの支援事業を実施する予定としている。
職場での腰痛は、休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占める労働災害。近年は高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加しているという。高齢化社会による弊害が、職場にも顕著に表れているようだ。
（賃金事情 2013年7月20日号）
内定者が営業現場で研修（丸紅）
丸紅はこのほど内定者を対象に、営業部門の職場を訪れ事業の理解を深める研修を始めた。2014年春入社の内定者は10月1日に、一般職、総合職計170人が8グループに分かれ、グループごとにエネルギーや穀物など2部門を訪問。原油などのトレーディングや資源開発などを担当する社員から直接、ビジネスの体験談を聞き、研修内容を各グループで発表した。商社が生産業界で果たす役割や機能、事業領域の広さを学び、商社マンになる心構えを教え込むのが狙い。
ハードで奥が深い商社の営業。現場の生の話を触れることで、入社後への思いがふくらむ良い機会になるのではないか。
（日本経済新聞 2013.10.08）
接客研修に室町時代の礼法（松屋）
松屋は販売員の接客サービスを高めるため、東京の松屋銀座本店で室町時代から伝わる礼儀作法「小笠原流礼法」を取り入れた研修を始めた。講師を招いて、「おもてなしの心」や、あいさつや商品の渡し方などの動作が持つ意味を学ぶ。売り場を統括するリーダーらに礼法を実際に身に付ける研修を年内に数回開く。販売員に広く指導するために定例化することも検討する。改装開業したことに合わせ、顧客を迎える際の意識から変えていくのが狙い。
脈々と受け継がれてきた「お・も・て・な・し」術が、現代社会のビジネスシーンにおいて、どう生かされるのか。導入後の効果についても、ぜひ本誌「ニュースその後」で取り上げてみたい。
（日本経済新聞 2013.10.29）
朝型勤務へシフト（伊藤忠商事）
伊藤忠商事は、業務遂行の効率化・健康管理・顧客視点の徹底のため、朝方勤務へシフトするための取り組みを開始する。この取り組みは、9:00～17:15勤務の間で極力業務を済ませ、残業はしないという姿勢を基調とした上で、これまで終業後に行っていた時間外労働を始業前にシフトするものである。
具体的には、労働基準法で定められた深夜勤務（22:00～5:00）について、従来の「原則禁止」から「禁止」にし、22:00には完全に消灯する。また、20:00以降の勤務を「原則」禁止とする。
時間外手当の割増分を25%から50%に引き上げ、さらに朝8時までに始業した社員には、伊藤忠グループになったDole社ブランドのバナナやヨーグルトを無料で支給。傘下にはコンビニもファーストフードチェーンもある同社だけに、朝食サービスの拡充も期待できそうだ。
（月刊人事労務 2013年9月号）
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