人事のヒントになるTOPICS -各社の取り組み vol.1-

各企業で行われるユニークな制度をご紹介します。

景気が思わしくなくても、会社を元気にするために創意工夫し、面白い制度を導入している企業が数多くあります。
ただし本当の真価が問われるのは、制度が運用され、浸透し、望んだ効果が得られたと感じられる数年先のこと。中には「その制度はもう無くなりました」ということもあります。多くの制度が、長く、強く、生き続けてくれる事を心から願います。

住まいを失った離職者を公舎へ（厚生労働省）

厚生労働省は、離職者の住宅・生活支援のため、全国にある国家公務員宿舎の一部を、緊急的な貸出が出来るようにした。地方公共団体からの要望を受けて、使用許可を行うかたちをとる。試用期間は原則6ヶ月以内、使用料は国家公務員宿舎の使用料相当額となる。
ただし、貸出可能な宿舎の個数は全国の設置戸数9,000に対して200戸のみ。本来の用途の為に全てを使う事が出来ないのは理解出来るが、全体の3%にも満たないのでは焼け石に水との批判も出て来そうだ。
（労働法令通信　No.2170）

他部署の体験「一日体験」（ローソン）

ローソンが、他部署の仕事を一日限定で体験出来る制度を導入した。最初の一日体験は主に地方に勤務する正社員が、本社で経営戦略・広報・マーケティング・人事などの業務を体験する。
「一日○○」と聞くと芸能人がよく任される警察・消防の一日署長を連想してしまう。ただのお飾り制度にならないようにするには、体験者・受け入れる部署、双方の準備と真剣さが問われそうだ。
（日本経済新聞　2009.01.17）

新型持ち株制度導入（全日本空輸）

全日空は、米国で普及している信託の仕組みを使った新しいタイプの従業員持ち株制度（ESOP）の導入を決めた。この持ち株制度では、株価が上昇すれば利益配分が行われ、下落した場合は損失を会社が負担する事になる。同種の持ち株制度は会計処理の複雑さから、これまで採用する企業が少なかったが、2008年に政府が打ち出した経済対策の中に導入促進が盛り込まれ、経済産業省が指針をまとめている。今回の試みは、同指針に沿った初の導入事例となる。
信託資金による株価の下支えも期待出来るこの制度、株価低迷の時には、産業界で広がっていく可能性も考えられる。
（日本経済新聞　2009.02.26）

正社員のアルバイト容認（東芝）

大規模な生産調整を行っている大手メーカーで、従業員の副業を容認する動きが広がっている。東芝は正社員1万6,700人を対象に、「通常業務に支障をきたさない」という条件で、副業を認める事とした。富士通も労働時間短縮するのにあわせて、正社員5,000人の副業を容認している。
同様の動きは自動車業界にも広がり、日産は自動車業界では初めて、労使合意による副業容認を決めた。また、三菱自動車のように「原則、副業は認めない」方針ながら、現場の判断でアルバイトを認め、本社が黙認しているという事例もある。
決して明るいニュースではないが、二つの会社で働く人が増えるのは面白い現象かもしれない。両者のノウハウが混じり合って新しい発想、より良い企業文化が醸成される事に期待したい。
（読売新聞　2009.03.04）

赤ちゃん株主（博展）

博展の出産祝いはユニークなものだ。子供が生まれた社員には、従来の出産見舞金（三万円）に代わり、創業家の社長から博展の株式が一株贈られる。しかも、送られる株は生まれた子供名義になる。これによって、当面、同社では赤ちゃん株主が毎年二、三人ずつ誕生する見込み。10年後にはなんとも微笑ましい株主総会が見られそう！
（日本経済新聞　2008.12.8）

失職した親を持つ子どもの教育をサポート（スズキ）

雇用環境の悪化でより大きな影響を受けるのは社会弱者だ。スズキは失職した親を持つ南米系の子供たちの各種学校の授業料を肩代わりする事を決めた。
この支援は元従業員の子供以外であっても受けられる。支援対象の各種学校は元社員が開校した「ムンド・デ・アレグリア」。日本語や母国語の学習支援をしている。
（賃金事情　2009.2.5　読売新聞2009.1.21）

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