人事のヒントになるTOPICS -各社の取り組み vol.11-
新入社員だけで店舗運営、入社時期選択制度、女性のみの店舗など、特徴立った各社の動きをご紹介します。
留学経験新卒者の給与を2倍に（ユーシン）
自動車部品メーカーのユーシンが、新卒採用の留学経験者・日本国内の大学で学ぶ外国人留学生に対して、給与を1.5～2倍にする優遇制度を導入する。条件は、日本語に加え日本語以外の言語をビジネスレベルで使用できること。同制度が適用されると、新卒1年目で年収1000万円も可能に。メーカーとしては異例の高額収入となる。国内自動車市場が縮小する中でユーシンは経営資源を海外に集中させる方針をとっており、メキシコやロシア、ブラジルに新工場を建設する計画を立てている。海外企業へのM＆A（合併・買収）も進める方針で、語学に堪能な優秀な学生を即戦力として集める狙いだ。
この試みは非常に面白いが、「語学が堪能＝即戦力」とならないケースもある。語学以外の採用基準をどう設定しているのかも知りたいところだ。
（労政時報第3820号）
社内資格で省エネ能力を向上（三井精機工業）
三井精機工業は、企業の節電ニーズの高まりに伴い、社内資格として「省エネ提案士」を創設した。資格は、提案営業の能力が一定の水準に達している社員に与えられる。資格をつくることで、省エネルギー性に長けた製品の提案能力を備えた社員の育成、さらには、環境に対して高い意識を持つ企業としてのイメージ向上も目指す。
果たしてどんな成果が得られたか。数年後、改めて伺ってみたい。
（賃金事情 No.2627）
新入社員だけで運営される店舗（きちり）
居酒屋チェーンを展開するきちりが、大阪市内に新入社員だけで運営する店舗「新卒ダイニング ROOKIES」をオープンした。入社後、本社で基本的な研修を受けた新入社員が、店舗運営をすべて担う。上司がいない環境で経験を積み、店舗を切り盛りするための実践的なノウハウの習得を目指す。
上司がなくとも部下が育つのか。それとも、この「新人店」にも、先輩の見えないサポートが行われているのか。成功に向けた舞台裏も知りたいところである。
（賃金事情 No.2631）
2012年度新入社員は「奇跡の一本松型」
日本生産性本部「職業のあり方研究会」は、2012年度新入社員を「奇跡の一本松型」と命名した。同本部は、未だかつてない厳しい就職戦線を生き残った新入社員たちは、今後「想定外」の自体に遭遇しても、乗り越えていくことが期待できるとしている。
新入社員タイプの命名・発表は、1973年度から2002年度まで現代コミュニケーション・センターが、2003年度からは社会経済生産性本部の「職業のあり方研究会」が行っている。ちなみに編集部員の私（中村）が入社した2009年度は「エコバッグ型」。「環境問題に関心が強く、節約志向で無駄を嫌う傾向があり、折り目正しい」「酷使すると長持ちしないが、意外に耐久性に優れた面もあり、活用次第で有用となる」とのことだった。読者の皆さんの入社した年は何型だろうか？調べてみると当時の社会情勢を振り返ることができて面白いかもしれない。
（労政時報 第3820号）
新入社員の入社時期選択を可能に（幸楽苑）
ラーメンチェーンを展開する幸楽苑は、2013年から、入社時期を選択できるようにした。新入社員は、内定段階で4月と10月のどちらで入社するか、希望を出す。10月入社の場合にも、4月入社同様に入社式や研修を実施。大学の秋入学導入や、留学生・帰国子女へのスムーズな対応、同社の海外出店計画に伴う人材獲得を目的とする。
同社は今年6月に海外1号店をタイにオープンしたばかり。今後2年間でタイ国内に直営5店舗の出店を計画している同社にとって、グローバル人材の確保は急務の課題だ。留学生獲得を目的とした人事の国際化は、メーカーや金融より流通サービス業のほうが急務ではないか。
（賃金事情 No.2631）
役員人事に社員の評価を反映（トラスコ中山）
東証1部上場の機械工具卸商社のトラスコ中山では、取締役など経営陣の昇格・降格を社員の評価を反映して決定する人事制度が取り入れられた。評価対象になるのは、取締役、執行役員、部長の18名。現場の責任者以上の社員150名が電子投票で評価する。社員の評価が一定の基準を超えることを昇格の条件とし、逆に評価が悪かった場合には降格となる。
評価項目は全6項目。「ビジョンや会社の未来を社内外で語れる経営感覚や先見性」「熱く組織を牽引するリーダーシップ」の他に、「ゴマすりや派閥を嫌う公平性」という項目もあるという。この人事制度、企業だけでなく古い体質が残る政界や学界でもぜひ導入してもらいたいものだ。
（労政時報 第3820号 2012.4.27）
宮城県での漁業復興支援（東芝）
東芝では、本社とグループ企業の新入社員を宮城県南三陸町と石巻市に派遣し、漁業の復興支援を行う。東日本大震災で被害を受けたワカメ生産業者で、メカブ切りや袋詰め、養殖網の重り作りなどを手伝う。被災地復興支援をしているNPO法人JEN（ジェン）と共同で実施する。
震災から1年半。まだまだ復興の途上にある被災地を目の当たりにするのは、新入社員にとって貴重な経験となるはずだ。この支援に携わった社員の中から、被災地の復興の助けになるような製品・サービスのアイディアを思いつき、形にする人物が近い将来現れることを、密かに期待している。
（労政時報 第3824号）
正社員がすべて女性の店舗（セブン&アイホールディングス）
セブン&アイホールディングスは、4月から正社員がすべて女性の店舗運営を開始した。傘下のスーパーや百貨店から1店舗ずつ選んで人員を配置。主要顧客の女性目線で店作りを行うとともに、女性が仕事にやりがいを感じる環境づくりを目的としている。成功事例の取り組みは、今後他店にも広げていく予定だ。
他店舗と違う店作りやサービスがいかに可能か、見守りたい。
（賃金事情 No.2629）
スーツ禁止の入社式（高島屋）
髙島屋では、2012年度新入社員に対して、入社式でのスーツ着用を禁止して、自由な服装での出席を求めた。さらに、式では新入社員と役員によるグループ討論を実施。新入社員の質問や提案に役員が答えたり、髙島屋店舗への感想や提案を論じたりする場とされた。自由な服装は、自己表現や提案を促すためのものだったという。
明るい色のジャケットやデニムパンツ姿の新人たちが「富裕層が主なターゲットでよいのか」「アジア進出に必要なことは何か」などと役員を相手に活発に質問する姿は、きっと異様な光景だったろう。1831年創業の歴史を誇る老舗が旧弊を打ち破るべくスタートした取り組み。他企業にも広がってほしいものだ。
（賃金事情 No.2629）
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