人事のヒントになるTOPICS -数字で見る vol.12-

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主婦の採用、奨学金返済、SNSでの採用活動など、多岐にわたる人事関連ニュースから特徴的な動きを示す数字をご紹介します。

52%

人材派遣事業のビー・スタイルは、同社の運営するサイト「しゅふJOB」を介して採用された319人(2011年7月20日~2012年8月23日)のうち、52%が直前まで専業主婦であったと発表した。また、採用人員の46.6%は45歳以上、もしくはブランク期間3年以上であったという。女性の新規就労は年齢が上がりブランクが長くなるほど難しいとされるが、考えを改めさせられるデータだ。

「専業主婦」「45歳以上」「3年以上のブランク」。このワードはいかにも同社の登録者データだと感じさせてくれる。派遣業界の中でも同社は、かつてキャリアを重ねた主婦に登録者ターゲットを絞り、企業の短時間かつ専門性の高い業務ニーズに応えて業績を伸ばしている。別の派遣会社のデータと比較してみると、さらに各社の特徴が見いだせそうだ。
(日経産業新聞 2012.6.20)

73.2%

就職活動支援のレジェンダ・コーポレーションによれば、就職活動をする学生の73.2%がスマートフォンユーザーと判明した(2013年春入社予定の大学生・大学院生868人対象)。今年度は、企業の採用広報期間が2ヵ月遅れ、説明会や面接が短期間に集中した。そのため、外でも手軽にスケジュールを確認できるスマホへのニーズが高まったとみられる。また、スマホ使用者の34.6%が、面接や筆記試験の練習用アプリケーションを使用していたという。

企業もスマホ向け採用ツールの利用を進めている。ただ一方、それはあくまで手段であり、スマホを使ったから成功するとはいえない。昨今の人事担当が集まると、「SNS利用の採用はうまくいかない。やっぱり会ってこそ、人はわかる」という話で盛り上がる。
(日経産業新聞 2012.10.26)

50歳

デンソーでは、2011年4月から課長級以上の50歳社員向けにキャリア研修を実施している。2012年6月、この研修の対象者が全社員に広げられた。目的は、50歳の節目に今後の働き方やキャリアを考える機会を持つこと。社員が自分の強みや価値観を顧みながら、会社と一緒に今後の行動計画を立てる機会にしている。

この動き自体、現在の高齢者雇用の流れに沿ったものだといえるだろう。最終的には、50歳で次を考えるのではなく、若年時代から連続的・継続的指導で、50歳ならすでに“自覚が生まれている”状態であるべきではないか。
(労政時報 第3826号)

2年

大和証券では、新入社員を先輩がマンツーマンで指導するチューター制度の期間を1年から2年に延ばした。すでに一部店舗で採用されており、2013年には全国の支店で実施できるよう制度化する予定。基礎教育の強化、活躍できる人材の早期育成により経営基盤の底上げを図る。

研修やマニュアルではツボは押さえられない。「顧客のハートのつかみ方」「商談の最後の詰め」「クレーム対応時の一番のポイント」…。こんなこと、座学で教えてもどうにもならないだろう。それは、先輩に連れまわされ、時には小突かれ、叱られて覚えるしかない。この原則があるから、チューター制度は合理的なのだろう。
(賃金事情No.2638)

上限100万円

婚礼施設を運営するノバレーゼは、社員の奨学金返済を一部肩代わりする制度を開始する。勤続5年、10年の正社員を対象に、奨学金の返済が残っている場合、上限100万円を支給。奨学金返済を負担に感じる学生は少なくない。返済の補助によって、優秀な学生の採用につなげる狙いだという。

大学進学率が高まったため、昔のような裕福な家庭の学生だけではなく、最近は苦学生も増えている。時代にあった施策といえるだろう。
(賃金事情No.2636)

56%

9月3日、従業員支援プログラム事業のピースマインド・イープは、「現代ビジネスパーソンの睡眠傾向調査」を発表した(同社サービス導入団体の従業員708人対象)。同調査では、ビジネスパーソンの平均睡眠時間は、「5~6時間台」が71%と最多。社員の56%が睡眠不足で仕事に支障をきたしていると答えた。同社は、良質な睡眠環境の整備が、個人にとっても組織にとっても重要な課題だと指摘している。

大切なのはわかっていても改善できないのが睡眠時間。現代社会には「睡眠時間を削ってでも…」という誘惑がたくさんありすぎる。
(賃金事情No.2639)

43.1%

ベネッセ教育研究開発センターが9月11日に公表した「大学生の保護者に関する調査報告書」(大学生の父母6,000人を対象にインターネットで実施)によれば、43.1%の保護者が「子どもには海外留学を経験させたい」と考えているという。また、海外経験と就職の関係について、「有利に評価される」と考える親は3割、「どちらともいえない」は5割という結果だった。

企業は英語だけでなく、仕事ができる人がほしい。海外経験さえあれば十分とは言えないことが親にとっても悩みどころだろう。
(賃金事情No.2639)

47.6%


ソーシャルメディアを使った人事サービスを提供するgarbsによれば、47.6%の企業がFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを採用活動に活用しているという(「企業の採用活動におけるソーシャルメディアの活用実態調査」インターネットで約3,000社を対象に実施)。規模別にみると社員の多い大手企業の方が活用率は高いという結果も出ている。

「ソー活」が主流になる時代も近いだろうか。リアルタイムでひとりひとりとコミュニケーションが取れるメリットは大きい。しかし、「Facebookで外面を作っている」という学生の意見もあり、またしても本音の見えない対策のイタチごっこが始まるか。
(賃金事情No.2634)

37.2%

6月19日、日本生産性本部は「キャリア支援に関する大学アンケート調査」を公表した(全国約400校を対象に実施、回答は188校)。これによると、企業の就職情報解禁は12月よりももっと遅らせるべきだと考える大学は37.2%。就職支援策として個別相談を行っている大学は93.1%。東京大学の秋入学構想について、春入学と秋入学どちらもあっていいという大学が23.9%、といった結果が出た。

就活が学業阻害とならないためには、長期休みに集中するのが一番なのに。春休み解禁にすることをなぜ検討しないのだろうか。
(賃金事情No.2634)

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