人事のヒントになるTOPICS -数字で見る vol.2-

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労働時間、休日・休暇調査や、新入社員の初任給など、HR領域の動向を読み解きます。

継続的に数字をウォッチしていけば、明るい兆しが見つけられるかも?!

22.6%

クレイアコンサルティング(株)がまとめた雇用不安に関するアンケート調査。働いている会社の将来に不安を感じる人が約半数いるのに対し、自分自身がリストラの対象になると考えている正社員はその半分の22.6%であるという。一方、非正規社員は、会社の将来性に合わせたように50.0%がリストラの不安を訴えている。
正社員が自分の能力に自信を持っているのは頼もしいが、実は非正規社員の方が客観的にものごとが見えているだけだったり?!
(人事マネジメント 2009.06)

4兆7000億円

矢野経済研究所は人材派遣市場に関するリサーチとして、日雇い派遣や製造業派遣の禁止等、労働者派遣法の規制が強化された場合、10年後の市場規模は4兆7000億円(27.3%)減になるとの予測を発表した。この数字を前向きにとらえて、派遣が正社員雇用に転換されれば、社会不安はある程度取り除かれると受け止めるべきなのだろうか。
これまで右肩あがりだった人材派遣、仮に法規制が現実のものとなれば、業界として大きな曲がり角を迎えることになりそうだ。
(人材ビジネス 2009.06.01)

27%減

日本人材紹介事業協会は、2008年度下半期の大手三社の実績が転職者数ベースで27%減となったとことを発表した。業界別では下げ幅が大きい順に金融43%、電機/機械、化学が共に24%、メディカル22%、IT・通信19%となっている。年代別では25歳以下が33%減と最も大きく減少した。
当面、採用が堅調なのはネット金融、国内資本の保険業界、医療機器など。実は不況期は優秀な人材を採るチャンスなのだが、それだけの余力がある企業はまだまだ少ないのだろう。
(人材ビジネス 2009.06.01)

68.3万円

賃金事情編集部の調べによると、2009年の夏のボーナス、国内主要企業の平均は68.3万円で前年から約10万円減(12.75%減)となっている。業種別では食品が微増した以外、軒並み減少で、自動車業界の約24万円減(26%減)を筆頭に、製造業は全体的に下げ幅が大きい。
せっかく給付金や高速道路の低料金化で少し財布が潤ったような気持ちになっていたのに、こういう数字を見せつけられると、また消費意欲がキュっと萎んでしまいそう。
(賃金事情 2009.05.25)

55.2%

(財)日本生産性本部が約2400人に行ったアンケート調査、「今の会社に一生勤めようと思う」の項目が、1990年の調査開始以来最高の55.2%となった。
若者の安定志向はその他の調査でもはっきりと出ている。日経新聞・NTTレゾナントが新入社員に行ったネットアンケートでは、就職先を選んだ理由として「規模がおおきい(安定している)」が28.2%になり、昨年の15.3%から急増しているのだ。
彼らが定年を迎えるのは、おそらく2050年頃。SF小説のなかの年代に思える。その時、日本の産業構造はどのように変化しているのだろう?
(日本経済新聞 2009.04.20)

11.4日

中労委調査が大手380社に行った2008年の「労働時間、休日・休暇調査」によると、最近一年間の年次有給休暇の取得状況は一人当たり平均で11.4日。新規付与日数19.7日のため、取得率は58.7%となっている。男女別でみると、女性の取得率が66.0%であるのに対し、男性は51.7%と隔たりが見られる。
そんなにちょくちょく休んでいられないという意見も分かりますが、本当に優秀な人は自分が休んでも仕事が回るようにできているとも言いますよ。
(賃金・労務通信 2009.05.25)

6割

新入社員へのアンケートで、資格・検定取得に前向きな回答が6割を越えた。記事では、企業の将来性の不安から保険をかけておきたい心理であろうという分析の他に、入社前に資格・検定を持っている者が4割いることから、資格取得は就職するための手段ではないかという専門家の意見も紹介されている。
資格・検定がどれほどキャリアにプラスになるかはさておき、「学びたい」という姿勢は大切。人生は一生勉強なのだから。
(日経産業新聞 2009.04.02)

92.7%

労務行政研究所は、大企業の92.7%が新入社員の初任給を据え置いたとの調査結果を発表した(平均額は大卒20万3,937円、高卒は16万901円)。これは昨年よりも約30ポイント増の数字。
初任給据え置き率は2002年から2005年まで9割を越えていたが、以来団塊世代の大量退職の影響などで売り手市場になり80.0%→68.3%→64.5%と徐々に下がっていた。今期の据え置き率9割は4年ぶりの高水準ということになる。
もっとも、現社員の賃金も大半がベアゼロの状況なので、会社全体のバランスはとれているようだが。
(労政時報No.3749 2009.05.08)

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