人事のヒントになるTOPICS -数字で見る vol.1-

在中日系企業で働く中国人意識調査、就職先選択の重視ポイント、外国人雇用状況など、HR領域の動向を読み解きます。

雇用問題が騒がれる昨今、リストラや昇給STOPなどネガティブな話題ばかりに目が奪われがちで、人事本来の会社を元気にするための情報収集がおろそかになっていませんか？
そこで、幅広いメディアから人事のヒントになるTOPICSをピックアップしてみました。

1万5000人

厚生労働省が2008年12月16日に発表した「労働組合基礎調査結果の概況」によると、2008年の労働組合員数は1万5千人減少して1,006万5千人となった。ただし、全体の比率推定組織率は横ばいの18.1%である。
産業別の状況を見てみると、減少幅が最も大きかったのは公務で約4万4千減、逆に顕著に増加しているのは卸売業・小売業の3万1千増であった。
近年目立っているパートタイム従業員の労働組合参加は今年も引き続き増加しており、前年比2万8千人増（4.7%増）となっている。5年前の調査に比べると25万人増。全労働組合員に占める割合も6.2%にまで高まっている。
（労働事情No.1157　2009.02.01）

1%

国際経営研究所は、在中日系企業で働く中国人スタッフを対象に意識調査を行った（有効回答93）。日系企業については「まじめ」「製品が良い」「強いチームワーク」など肯定的なイメージが半数を超える一方、「昇進のチャンスが多い」との回答は1%にとどまった。管理職に占める割合は課長クラスで「全員中国人」「中国人が多い」を合わせると6割を越えている事を考えると、違和感を覚える数字だ。
その他の項目にも目を通しておこう。「仕事に対する態度を学んだ」7割、「自分のキャリアアップにつながった」5割超、「日本人とのコミュニケーションが取りにくい」3割、「給料が低い」3割。日系企業では、知識やキャリアという無形の財産は得られるが、有形の財産は貯まりにくいというのが中国人の見方のようだ。
（人材教育　2009.01）

66%

派遣社員の時給交渉で、3分の2が交渉成立という調査結果が発表された。オピニオン社が304人から集めたアンケートでは、企業に時給交渉を申し出た経験がある人のうち33%が「成功した」、33%が「まあまあ成功した」、計66%が交渉に成功したと回答しているのだ。
ただし、そもそもその時給アップの交渉を申し出た経験のある派遣スタッフが全体の29%に過ぎず、しかも、今後「交渉をしたい」という人も30%にとどまっている。「クビになるから出来ない」という声もあるが、3分の2の確率で成功するなら、やってみる価値があるのではないだろうか。
（人材ビジネス　2009.01.01）

61.6%

人材育成支援サービスNTTレゾナントが人事・教育部門の管理職以上を対象に行った調査によると、61.6%が「現在社内で実施している研修は、効果が不明確」と回答している。加えて、44.9%は「現研修では即戦力が育たない」との結果も。
研修テーマ別の満足度も、集合研修（41.3%）、合宿研修（41.1%）、eラーニング（28.8%）、OJT（31.6%）と総じてかなりの不評。現場の要望を捉え切れず、人事の自己満足で組まれている研修がまだまだ多いということだろう。
（人材教育　2009.1）

30倍以上

千葉県警は通常5月・9月に定期採用を行っているが、2008年末からの雇用情勢を人材確保のチャンスとみて、去る2009年2月6日―23日に特別募集を行った。採用枠50名に対し、応募者は1,620人。富山県をのぞく全県から応募があったという。県警の採用担当者も「30倍を超える応募は予想していなかった」という人気ぶりだ。
千葉県警は成田闘争が行われていた1970年代に大量採用を行っており、その時代に採用された職員がこれから定年を迎えることもあって、今後も採用に力を入れていく方針。
（読売新聞　2009.03.05）

96%超

就職情報ディスコが2010年卒業予定の大学生に行った調査。就職先を選ぶ際、重視するポイントで「重視する」「やや重視する」の合計が高かったトップ3は「職場の雰囲気が良い」（96.2%）、「将来性がある」（96.1%）、「仕事内容が魅力的」（96.0%）。
逆に「重視しない」「あまり重視しない」の合計が高かったのは「海外で働ける」（67.6%）、「専攻・資格が生かせる」（53.1%）、「残業が少ない」（45.3%）。
ここから読み取れるのは「居心地のいい会社にいたい。国内で働くので十分」という、いかにも温室育ちの気質。「最近の若者は……」とあまり言わせないで欲しいのだが。
（日本経済新聞　2009.03.09）

48万6000人

厚生労働省から外国人雇用状況のレポートが発表された。それによると、2008年10月末現在で届出のあった外国人労働者は486,398人。国籍では中国（43.3%）、ブラジル（20.4%）フィリピン（8.3%）が上位を占めた。
在留資格別で見てみると、留学・研修制度の悪用などで問題視されることもある特定活動者が19.5%もおり、専門的・技術的分野での在留資格保有者の17.5%よりも多い。人口減少時代に入った日本。労働力をどう確保していくか、根本的な対応が問われている。
（労働法令通信　No.2170）

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