人事のヒントになるTOPICS -数字で見る vol.8-

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女性社員育成 、ワークシェアリング手法、リフレッシュ休暇など、多岐にわたる人事関連ニュースから特徴的な動きを示す数字をご紹介します。

レポートはHRmics編集部篠田氏です。

500社

震災の影響で厳しい就職戦線に臨む学生らを支援するため、東北地方の大学が懸命に企業への働きかけをしている。約400人の就活生(うち9割が東北の企業へ就職する)を抱える盛岡大で実施しているのが“手紙作戦”。県内外企業500社へ手紙を送り、その後個別訪問して就職先を開拓するという。「震災後の学生の不安を解消するために、できる限りのことをしたい」と就職センターの八重樫所長は語る。

来春の大卒採用は8割の業種で拡大するという調査が出ていた(日経、6月20日)。被災者枠を設ける企業も日々話題にのぼる。でも、本当に被災地の学生の背中を押すのは「枠」だけでなく、この八重樫さんの言葉にあるような「できる限りのこと」をするきめ細かい実働なのだろう。
(参考:日本経済新聞 2011.06.06)

81.7%

日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」(調査対象は企業3,000社で回収数は224社)によると、女性社員の活躍を推進するうえでの課題は「女性社員の意識」との回答が最も多く81.7%。男性の上司の女性社員に対する見方については、「昇進や昇格をすることへの意欲が乏しい」(63.5%)が最も多く、次いで、「難しい課題を出すと、敬遠されやすい」(38.8%)であった。また、コア人材として女性社員に高めてほしい能力として「リーダーシップ力・指導力」(68.0%)「目標を設定し実現する行動力・変革力(54.8%)」と続いた。

用意された設問により仕方ない結果とはいえ、上司の一方的な見方で「女性は立身出世の意欲が低い」と評価が下がるとは、男性と肩を並べて働く女性にとってはまったくもって失礼な話! ジェンダーフリーで、その人それぞれのキャリア形成が実現できるような環境を整えていくのが育成側の務めではないか。
(参考:人材教育 2011年4月号)

4班3交替→5班3交替

三菱化学は2013年度までに全国主要9工場にワークシェアリングの手法を導入。最大100人前後を新たに採用。既存従業員についても労働時間と残業代を減らし、総人件費を増やさず雇用を拡大する方針だ。24時間操業の一部の工場で4班3交替の勤務シフトを5班3交替に切り替える。労働時間は月平均で10時間短縮し、年間公休日を従来から5日間増やす。従業員が増え、連続休暇を取得しやすくなったりと、夜勤を減らすことにつながる。

雇用を維持するためではなく「創出するため」のワークシェアリング。働きやすい環境が整うことで、業績アップにもつながるか。
(参考:日本経済新聞 2011.05.30)

2週間

首都圏に約100店舗を持つ大手食品スーパー東急ストアは、2010年5月より店長を対象に連続2週間の長期休暇を導入。うち1週間を「リフレッシュ期間」とし、店舗周辺の食文化や地域住民の生活実態の研究を義務づけた。同制度を利用した店長からは「若い消費者はコンビニに流れている」「地元客のニーズを知ることができた」などの声もあり、課題改善策を出して来店客数が増えた店舗もあるという。「休日出勤が多い」「有給取得率が低い」など小売業特有のマイナスイメージが払拭されるメリットもある。

「研究」のために与えられた2週間が功を奏している様子がわかる。日頃から十分なマーケティングができているなら、思い切って本当の「リフレッシュ」の時間に充てるのも手か。
(参考:日本経済新聞 2011.06.06)

16.2%増

日本経済新聞の調べによると、2011年度の中途採用は16.2%増と2年連続で増加する見通し。「8割の業種が採用を拡大」「団塊世代の大量退職」など、求職者にとっては明るいニュースが続く。
中途採用ランキング(2011年6月20日現在)

76%

2011年1月に、パナソニックは三洋電機とパナソニック電工を含めたグループで採用を一本化することを決めた。同年3月に2012年度のグループ採用計画を発表。国内外の採用予定人数は、昨年度に比べ160人少ない総勢1,450人。うち海外採用は前年度並みの1,100人を維持。全体に占める海外採用の比率は、過去最高の76%となる予定。新興国などを中心に海外展開を強化するため、事業拡大に合わせた採用計画を進めている。

企業のグローバル化にともない、とかく英語力ばかりが問題視される風潮があるが、日本人が海外の人材と張り合うために本当に必要なのは「語学」でも「海外経験」でもなく、恐れることなく飛び込む勇気、かもしれない。
(参考:労務時報 No.3798)

73.4%

2011年度入社の新入社員を対象に日本生産性本部が実施したアンケートによると、「海外勤務に応じたい」人は54.3%。男女別では男性52.8%、女性57.9%と、女性が男性を上回る形となった。また「仕事を通じて叶えたい夢がある」には、女性73.4%で男性を3%上回り過去最高。「ひとつの会社に最低でもどのくらい勤めるべきだと思うか(男女計)」という問いについては、「4~5年」が28.7%、「6年以上」が26.3%とそれぞれ過去最高で、97年の6.9%に比べると3.8倍も増えている。

長期勤務のぬるま湯につかる安定志向の増加ともとれるこの数字。仕事に対する意識も高く、いたって真面目な最近の新入社員。グローバルな競争力が問われる昨今、若者の堅実さは吉と出るか。それとも……?
(参考:賃金事情 No.2608)

13.7%

6月19日。日本経済新聞社は、2012年春の採用計画調査を集計。大卒新卒者は2011年度春に比べると13.7%増と4年ぶりの2ケタ増になると発表した。各社が採用を増やす理由のひとつは、60歳の定年を過ぎても雇用を継続されていた団塊世代の退職が12年以降に本格化するためとのこと。本当かなぁ。団塊世代の退職は07年末から始まっているし、再雇用組の退職も11年春から始まります。「団塊の定年」が原因なら10年11年は大量退職で新卒採用が増えていたはずなのに、そうならなかった。定年とは関係なく、景気のせいではないでしょうか。数字の表す意味を、よく読み取るべし。
(参考:日本経済新聞 2011.06.20)

13時間

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、20歳から60歳未満の男性正社員を夫に持つ妻5,850人にアンケートを実施。夫の労働時間や健康面について妻がどう考えているかや、労働時間の長さが妻の生活にどのような影響を与えているのかなどについて調査を行った。結果、夫の出勤から帰宅までが13時間を超えると「仕事を減らしてほしい」という回答が多くなることがわかった。また、夫の仕事時間が14時間を超えると、妻自身の生活全般の満足度が急激に低下。不満につながる可能性が高くなる。

ただ、出勤から帰宅という点に議論が起こりそう。退社後に夜な夜な赤提灯で午前帰り、という旦那様も多そうだから。
(参考:賃金事情 No.2607)

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