人事のヒントになるTOPICS -各社の取り組み vol.6-

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全社員住宅勤務や、短時間店舗、介助専門士取得など、特徴立った各社の動きをご紹介します。

介助専門士(神奈川トヨタ自動車)

神奈川トヨタ自動車は、新車販売店27店の店長全員に高齢者や障害者への接し方についての資格「介助専門士」を取得させる。50~60代の中高年が顧客層の中心の同社ならではの施策。店長全員に2日間、本社で実技と座学の講習を行い、試験を受けさせる。

これからの人口ボリュームゾーンは、高齢者と40代。雑誌同様、アラフォーミセス向けの販売網がもう一つの戦略になる日が来るかもしれない。
(参考:賃金事情 2010.09)

3万4098人応募(日本郵政)

日本郵政グループの正社員登用試験に非正規社員「ゆうメイト」の3万4098人が応募した。勤続3年以上などの条件を満たす非正規社員、約6万5000人を対象として実施。約半数が手を挙げたことになる。8月から2回にわたり採用試験を行い、不合格者は再挑戦できる。正社員になれば年収は2~3倍。退職金や家族・住宅手当も支給される。

ふたを開けてみれば最終合格者は8438人。今回の不合格者のうち、希望者には再度の登用試験に向けて、通信教育講座などの研修を行うという。ただ、理想と現実のギャップはやはり存在したようだ。
(参考:朝日新聞 2010.11.11)

短時間店舗(スターツコーポレーション)

不動産の同社は女性が働きやすい店舗「キャリアショップ」を開設した。日祝日を定休日とし、営業時間は17時までと通常店舗より1時間半短い。育児中の社員向けの時短制度はあったが、周囲が忙しい中先に帰ることに抵抗があるという声に対応した。現在産休中や時短制度で働いている女性社員も、希望すれば異動できる。

女性社員の離職を少しでも抑えるために、という同社の計らい。キャリアショップを発端に全社への意識改革が促されるのだろうか。波及効果が気になるニュース。
(参考:賃金事情 2010.09)

連続2週間休暇(東急ストア)

東急ストアが全店長に連続2週間の休暇取得を義務づけた。有給休暇1週間とリフレッシュ休暇1週間を組み合わせて取得。リフレッシュ期間は休暇扱いではなく、出勤せず店舗周辺の食文化や地域実態の自由研究にあて、結果をリポートとして提出する。

日常から気になっている店舗周辺の食文化や地域実態について整理出来る、またとない機会になりそうだ。
(参考:賃金事情 2010.10)

全社員住宅勤務(サイボウズ

ソフトウェア開発のサイボウズは全社員を対象に住宅勤務制度を試験導入した。インターネットを通じて外出先から社内システムへアクセスできる自社サービスを活用。月に最大4日間の在宅勤務を取得できる。通勤時間の削減、時間外労働の削減、介護や育児との両立支援を目指す。自宅勤務を希望する障害者にも制度活用を奨励している。
クラウドソーシング時代の潮流か。
(参考:人事マネジメント 2010.10)

結婚後の同居サポート(中外製薬)

中外製薬では結婚しても現地勤務では配属者と同居できない医薬情報担当者(MR)を対象に、同居可能な勤務地への異動を行う「MR結婚時同居サポートプラン」の運用を始める。医薬品業界では女性MR比率が年々上がっているが、結婚や出産などの理由で退職するケースが多く、育児関連の制度など両立支援の新制度導入を積極的に推進してきた。

新婚のときくらい、一緒に暮らしたいですよね。
(参考:人事マネジメント 2010.10)

社外メンターサービス(セーフティネット)

企業向けメンタルヘルスサービスを展開するセーフティネットが、新入社員を対象に産業カウンセラーによる電話カウンセリング・コンサルティングサービスを開始した。産業カウンセラーが年4回程度、新入社員に直接電話をかけて仕事の相談に乗りながら、その原因と解決策を共に考え、仕事への意欲を向上させる。社外人材のほうが気軽に相談できるという理由からニーズを見込んでいる。料金は年額1万4千円(1人当たり)。
(参考:企業と人材 2010.10)

残業解禁(トヨタ自動車)

トヨタ自動車はほぼ全ての事務・管理部門で「原則禁止」としてきた残業規制を撤廃した。業績回復で仕事量が増えても、ベテランや中堅社員が仕事をしながら若手を指導するOJTに時間を割けるようにする。残業を復活させれば人件費は増すが、品質を支えてきたベテランのノウハウを伝承し「若手に徹底的に仕事を任せる風土をつくる」としている。トヨタの強み「教え、教えられる風土」を復活させる。日本企業の労務管理のあり方にも影響を与えそうだ。
(参考:日経新聞 2010.09.25)

フィンランドホームステイ(ミサワホーム)

ミサワホームは社員がフィンランドでホームステイする制度を導入した。同社は構造用部材の約65%をフィンランドから調達しており、同国への理解を深めることを目的としている。現地の子会社を通じてホストファミリーを募り、社員の家族や友人も滞在できるようにする。自然豊かな農場に滞在して、料金は食事込みで1泊2万円、2泊目以降が1万8千円。

社員にとっては家族旅行の行き先にフィンランド、という感覚か。
(参考:日経新聞 2010.09.27)

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