人事のヒントになるTOPICS -数字で見る vol.13-

賃金動向、育児特別休暇、若手の愛社精神など、多岐にわたる人事関連ニュースから特徴的な動きを示す数字をご紹介します。

39.3%

帝国データバンクがまとめた2013年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、ベースアップ（ベア）や賞与の引き上げなど、正社員の賃金改善を見込む企業は39.3%と、前回調査より1.8ポイント増にとどまった。

デフレ脱却を目指す安倍政権は企業に賃上げを求めているが、業績が改善していない企業を中心に慎重な姿勢が多い。調査は1月17日から31日に実施し、1万461社から回答を得た。改善する理由として最も多かったのが「労働力の定着・確保」（58.4%）で、「自社の業績拡大」も51.0%と多かった。インフレ目標の導入を受けて「物価動向」との回答は12.1%だった。

久しぶりにベアという言葉が世の中をにぎわせている。ただし、定期昇給とベア（ベース・アップ）を混同しているマスコミも多いようではあるが。
（日経産業新聞　2013.2.18）

54.1%

昨年12月13日、厚生労働省は、2010年5月10日から24日に生まれた子どもについて生活実態などを継続的に観察する「21世紀出生児縦断調査（10年出生児）」の第1回結果を公表した。01年出生児と比較し少子化対策の基礎資料とするのが目的で、第1回は生後6ヵ月を調査時点としている。これによると、母が出産前後に仕事を辞めた割合は54.1%で、01年出生児に比べ13.3ポイント減少している。仕事を辞めた理由として最も多かったのは、「育児に専念したいため、自発的に辞めた」が40.7%、次いで「両立が難しい」35.3%と続く。本当に“自発的”なのか。「母親が働くのはカワイソウ」という世間の目を意識して、でなければよいのだが。

一方で、男性の育児休暇取得率は依然として2.63%に留まっている。厚労省が目標としている取得率13%にはほど遠い状況の中で、「イクメン」のさらなる活躍は今後期待できるのだろうか。
（賃金事情　No.2644）

月4日

西日本旅客鉄道は2013年4月から社員の育児を支援するため1ヵ月当たり最大4日間の特別休暇を設ける。小学校3年生までの子どもを育てている全社員が対象で、申請すれば職種を問わずに利用できる。特別休暇を取得した日は無給とする。

ノロウイルスやインフルエンザなど、手厚い看病が必要な病気に罹りやすい乳幼児・小学校低学年の看病には多くの日数を要する。そんな時に気兼ねなく休暇を取るためには、このような企業側のバックアップが重要だ。ただし、それが個社の努力のみでは限界があるだろう。こうして休みが増え、企業負担が増えた分を、政策でカバーするような計らいをアベノミクスは実現できないものだろうか。
（日本経済新聞　2012.12.1）

30.6%

昨年12月10日、日本生産性本部は、入社半年後の新入社員の意識をたずねた「2012年度　新入社員秋の意識調査」の結果を発表した。これによると、「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答は30.6%で、同年春より29.5ポイント減少。1997年の調査開始以来、過去最高の落差となった。

ただし、こうした話はいずれも騒ぎすぎの感がある。そんなに大きく落ちるような「不安定」な数字であれば、また半年後にとれば、大きく回復していたりもする。この数字が不安定だということが、もっとも記憶すべきことかもしれない。
（賃金事情　No.2644）

57%

今年1月24日、東京経営者協会は、4月施行予定の「東京都帰宅困難者対策条例」への会員企業の対応状況を尋ねたアンケート調査の結果を発表した。これによると、同条例が求める「一斉帰宅抑制の方針」を定めている企業は全体の57.0%、「定めていない」企業は35.1%だった。一斉帰宅抑制時に、従業員などを待機させる場所としては、「自社内」が88.6%だった。また、飲料水や食料の備蓄日数については、いずれも3日分とする企業が最も多く、飲料水3日分が53.5%、食料3日分が66.3%だった。

東日本大震災から2年。「備えあれば憂いなし」を心したいものだ。
（賃金事情　No.2646）

8割

今年1月24日、マイナビは『「若手社会人」と「内定学生」の仕事に関する意識調査』の結果を発表した。これによると、内定学生の愛社精神が前年比10.6ポイント減の78.4%となり、2009年の調査開始以来、初めて8割を下回った。企業の採用広報期間が2ヵ月短くなったことで、入社する会社への理解度が低下したことも影響したのではないか。一方、若手社会人は2.1ポイント増の43.0%だった。

採用広報の12月解禁が導入されて2年目。解禁初日の大手就活サイトのサーバダウンや、経団連に所属しない企業の採用活動のフライングなど、初年度に続き様々な混乱が続いている。果たしてこの施策に意味はあるのだろうか。そもそも、広報サイトに目を通し、それに応募するのは、自宅にいる時間にできる。学業を犠牲にしなくても、バイトやネットサーフィンや合コンやサークル活動に費やす時間をちょっと都合するだけで済むはずなのだが。
（賃金事情　No.2646）

200人

ヤマハ発動機はインドの工場に女性だけで二輪車を組み立てる生産ラインを導入し、このほど約200人の女性従業員をあらたに採用した。きめ細かな作業が得意な女性を積極採用して品質向上を図るとともに、日系二輪車メーカーとしてインド人女性の雇用機会の拡大に貢献する狙いもある。

「生産ライン勤務の女性従業員」と聞くと、何となく食品や繊維といった業種に従事している様子が頭に思い浮かぶが、バイクを女性だけで組み立てるという光景は何だかシュール。完成車のエンジン音も心なしか控えめだったりして。
（労政時報　第3838号）

2ヵ月

士ゼロックスは2012年11月から情報通信技術を専攻する学生向けインターンシップを開始した。期間は2ヵ月と従来のインターンシップに比べ長いのが特徴。対象は首都圏の理系大学生と大学院生で、同社が研究する10テーマについて、入社10年目までの若手社員とペアで課題解決を目指す。学業の妨げにならないようにクラウドサービスを利用し、実際に集まるのは成果発表の時など3回にとどめる。

就業体験を通して業界・企業への理解を深めたり、働くイメージを醸成する。それがインターンシップの本来の目的だとしたら、果たしてクラウド上のやりとりの中で「組織の風土」を感じ取ることができるだろうか。一抹の不安もよぎる。
（労政時報　第3838号）

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