電源開発J-POWERは全社員に、年1回TOEICの試験を受けることを義務化した。これまで入社10年目までの若手が対象だったものを拡大し、今後は出向者や火力・水力発電所につとめる現場職員も含めた約2600人の社員に適応する。同社には海外からの視察が多く、英語学習を通してグローバル化の意識を高めたい考えだ。
前回も紹介したように、楽天・ファーストリテイリングが相次いで社内公用語を英語にするなど、英語力はビジネスパーソンにとって必須のものになりつつある。
(参考:人事マネジメント 2010.06)
日本生産性本部は今年の新入社員をETC型と評した。そのこころは「急に関係を築こうとしても、直前まで心の「バー」が開かないので、スピードの出し過ぎにご用心。IT活用には長けているが、人との直接的な対話がなくなるのが心配。理解していけば、スマートさなど良い点も段々見えてくるだろう。“ゆとりある心”を持って、上手に接したいもの。」とのこと。
ちなみにこのタイプ分類は1973年から行われているので、かつて自分たちが何と呼ばれていたか、調べてみるのも面白い。
(参考:人材教育 2010.06)
綜合警備保障の健康保険組合は今年1-3月、30歳以上・腹回り80センチ以上の社員を対象に支社対抗の減量ゲームを実施した。参加者は毎週1回、携帯メールで体重の推移などを報告。この報告と健康関連のクイズに正解することでポイントがたまり、支社別にランキングが確認できるようにしたという。
大ヒットのダイエット本『体脂肪計タニタの社員食堂』に続くのは、『綜合警備保障のブートキャンプ』か?
(参考:人事マネジメント 2010.06)
日本電産は3月末、約1600人いる社員全員に臨時賞与を支給した。同社は2009年の管理職の基本給を最大10%、一般社員の基本給を最大5%カットしたが、業績が急回復したため、この賃金減に相当する額に年率1%の金利を上乗せした金額を社員に還元した。本来、対象外の新入社員にも1万円を支給しているという。
定期預金の金利より高い利子がつくなら、こういう後払いもGoodだが。
(参考:人事マネジメント 2010.06)
飲食店経営チムニーは、既卒者の採用拡大を発表した。応募資格を「20歳以上」という一点に絞り、2カ月間、店舗でのアルバイト試用期間をおいて、社員登用の可否を決めるという。年間の採用は100-200名を見込んでいるという。
余裕がある企業は、不況で他社が人材採用に踏み出せない今のうちに、人材を囲い込みたいところ。その動きが既卒者にまでターゲットを広げているようだ。
(参考:日経流通新聞 2010.04.30)
今年から義務づけられた1億円以上の役員報酬の個別開示。3月決算企業の株主総会がほぼ終わり、その内容が明らかになっている。
1億円以上の報酬を受け取った役員は230人超。最高額は日産のカルロス・ゴーン社長の8億9100万円。続いてソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長で8億1450万円。大日本印刷の北島義俊社長7億8700万円。日本を代表するような有名企業でも、ほとんどが1億円台で、やはり外国人トップへの高額報酬が目立っている。
ただ、欧州・米国の水準に比べるとゴーン氏への報酬も平均程度。要は、日本型の細く長くか、欧米型の自由と自己責任かの違いなのだろう。
(参考:毎日新聞 2010.06.30)
大日本印刷では、4月から介護・育児の新制度をスタートさせた。介護では要介護者一人につき年間5-10日の休暇が、育児については子供が2歳になるまでは制限なく取れるようにするという。他にも小学校4年生までの子供か、介護が必要な同居家族を持つ社員は、在宅勤務が認められるようになる。
乳幼児期は月1回ペースで風邪をひく子も多い。せめて病気の時は、そばにいてあげたいですよね。
(参考:人事マネジメント 2010.06)
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