人事のヒントになるTOPICS -数字で見る vol.15-
65歳まで続けて働ける企業、女性国家公務員の採用状況のフォローアップなど、多岐にわたる人事関連ニュースから特徴的な動きを示す数字をご紹介します。
1,700時間以上
事務職などいわゆるホワイトカラー労働者を対象に、法律で定められた労働規制の適用を除外（エグゼンプション）する制度が現在検討されている。
経済協力開発機構（OECD）の調査によると、日本人1人あたりの労働時間は年平均で1,700時間以上。米国とほぼ同じで、ドイツより300時間以上も長い。ただし、これはパートタイマーを含んだ数字。フルタイマーのみに絞ると、なんと1,900時間を超える。フルタイマーのみで絞ると、日本は韓国、トルコ、メキシコに次いで4番目に長い。
エグゼンプションに関しては前回のHRmicsでも取り上げたが、いよいよ実現に向けて動き出した。単なる残業代削減、タダ働きの増加に終わらないよう、欧米の仕組みの直輸入ではない制度となることを願いたい。
（労政時報 第3852号）
17ポイント
厚生労働省は10月30日、希望する従業員全員が65歳まで続けて働ける企業の割合が66.5%に達したとの調査結果を発表した。4月に高年齢者雇用安定法が改正され、年金受給年齢までの継続雇用が義務化されたのを受け、昨年調査より17.7%の大幅な拡大となった。希望すれば70歳以上まで働ける企業の割合は18.2%で前年とほとんど変わらなかった。
60歳定年企業では、定年到達者の76.5%が継続雇用された。継続雇用を希望しなかった人は22.3%にとどまった。継続雇用を希望したが雇用されなかった人は1.2%だった。
「ノンエリートへの着地」や「能力相応の給与で働く人たちづくり」などを視野に入れた長期変革を企業は志向していくべきだろう。
（日経産業新聞 2013.10.31）
35%
東京商工会議所は2013年4～7月の東京23区における中小企業の賃金に関するアンケート調査結果を公表した。回答企業の35%で賃金総額が前年同期に比べ増加した。48%は「変わらない」で、従業員5人以下で増えた企業はさらに少なかった。
賃金総額が増加した企業は928社で、減少した企業431社の2倍以上にのぼった。賃金総額が増えた建設業は「アベノミクスの効果による景気回復への期待を込めて昇給を行った」とコメントした。その一方で運送業からは「燃料費の高騰が続き、社員の給料に配慮することが難しい。ボーナスも延期の状況だ」という声も出ている。
ただ、こうしたデータ、昨年までは「増えた」よりも「減った」の方が多かった。文句はつけられる点があるけれど、マイナスからプラスに転じたことは前向きにとらえるべきではないか。
（日経産業新聞 2013.10.17）
39.1%
東京商工会議所が中堅・中小企業の新入社員を対象に行った調査において、「今の会社でいつまで働きたいか」という問いに対し「定年まで」と答えた人の割合が39.1%となった。昨年度の調査と比較すると、特に男性で顕著に増加（40.9%→45.5%）。「安定志向」の強まりを裏付ける結果となった。
また、女性においては、「特に考えていない」という人が増加（32.8%→38.8%）。結婚・出産というライフイベントにより、ワークライフバランスを変える可能性を念頭においての回答であることが予測される。
安定志向が高まった、という指摘がすぐなされるが、現在の環境が厳しいからこそ安定を希求しているのが本当のところだろう。
（人材ビジネス Vol.327）
56.8%
7月24日、日本生産性本部は、第2回「職場のコミュニケーションに関する意識調査」の結果を発表した。これは、日本生産性本部経営開発部主催の段階別教育プログラム等へ参加した課長300人、一般社員539人を対象に行ったもの。これによると、叱ることが「教育につながると思う」と回答した課長が89.0%だったのに対し、一般社員は、56.8%が叱られると「やる気を失う」と回答した。「やる気になる」という社員も42.3%いたが、部下の特性に応じた関わり方が、より一層必要なようである。
また、課長に対して「部下を褒めますか？」と質問したところ、約8割が「褒めている」と回答した。しかし、半数の一般社員は「上司は褒めない方だ」と答えており、課長は褒めているつもりでも、部下にはそれが伝わっていないという、双方の意識に大きな差が見られる結果となった。
ほめてやらねば人は動かじ、というけれど、ほめてばかりでは、人は伸びまじ、も真実と思うのだが……。
（賃金事情 2013年8月5・20日号 No.2657）
26.8%
9月10日、人事院と総務省は、「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」の実施結果を公表した。これによると、2013年度の国家公務員試験の採用者に占める女性の割合は26.8%で、2005年の調査開始以降、最高を記録した。
女性国家公務員の採用の拡大に関する取組みとしては、「採用パンフレット、ホームページ等に女性職員を積極的に掲載する」「採用担当者、面接官等に女性職員を配置する」などがあげられた。
人事院のホームページを閲覧したところ、国の行政の第一線で企画立案等の業務に活躍している女性行政官が重要な政策課題について講演を行う「女性のためのトークライブ」や、霞が関で働く女性国家公務員が仕事のやりがいやワークライフバランスなど様々な情報を発信する「女性の国家公務員セミナー」などの開催・告知も積極的に行っていた。女性活用が進む裏側には、こうした地道な活動も功を奏しているのだろう。
（賃金事情 2013年10月20日号 No.2661）
66.4%
6月、日本能率協会は「2013年度の新入社員の会社生活調査」、日本生産性本部は「2013年度新入社員の『働くことの意識』調査」の結果を公表した。いずれも調査対象は、3月末～4月に各機関の新入社員研修を受講した新入社員である。前者の調査結果によると、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を毎日利用している割合は66.4%、上司からの友達申請が「嫌」なのは、男性35.4%、女性59.8%だった。
仕事とプライベートを切り分けたい人にとっては、SNS上の付き合いは悩みの種。上司が部下に「いいね！」評価やコメントの投稿を強要される「ソーシャルハラスメント」も、SNS利用者の約2割が経験しているという。
（人事実務 2013年8月号）
67%
厚生労働省は10月29日の労働政策審議会雇用保険部会で、育児休業中の所得補償として休業前賃金の50%を支給する「育児休業給付」について、2014年度から67%に引き上げる案を提示した。年内に意見をとりまとめ、2014年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する方針だ。
これには2012年度に1.89%と低迷している男性の育休取得率を上げる狙いがある。育休は夫婦で子が1歳2か月になるまで取得できる。満額の67%が支給されるのは最初の半年間だけだが、妻の育休が半年を過ぎるタイミングで夫が育休に入れば、夫婦で1年間にわたって67%の給付を維持できる仕組みとする。
給付額ももちろん育休取得率低迷の原因のひとつではあるかもしれないが、それ以上に大きいのは男性の長期の育休取得に対して理解を示し、バックアップできる組織が少ないことではないだろうか。
（読売新聞 2013.10.29）
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