IT業界-クラウドECでリアルとバーチャルが逆転?

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ネット関連のビジネスが深化し続け、業績を拡大しています。

プロ野球球団の買収でもインターネット関連(以下、ネット関連)企業の名前がマスコミをにぎわせています。考えてみると、プロ野球界はいつでも、その時代の「顔」となる産業が球団の親会社の多数を占めてきました。現在では、ソフトバンクに楽天、これに噂されるDeNAが加わると、ネット関連企業が3社を占めることになります。ちなみに12球団の親会社を業界別に分けてみると、食品3(ヤクルト・ロッテ・日ハム)、鉄道2(西武・阪神)、新聞2(巨人・中日)、金融1(オリックス)、メーカー1(広島)。ネット関連が3社となれば、食品業界とともに最多に並ぶ。世はまさに、ネット産業の天下、というところでしょうか。
実は、欧州債務問題により、これだけ世界中が景気の先行きに気を揉む中、求人の世界においてもネット関連の企業はどこ吹く風で順調に採用を続けています。レポートはHR mics編集長の海老原です。※2011/12/08の記事です。

ECショップが進化している

IT業界-クラウドECでリアルとバーチャルが逆転?

1990年代末に楽天やヤフーショッピングなどの集合型ショッピングサイトが生まれて、eコマース(以下EC)が次第に世間に広がってきた。リーマンショック以降は、不景気で販売ダウンに悩む企業が、販路を求めて新たに自社のショップを集合サイトに出店することにより、ECサイトの拡大がよりスピードアップしていた。その流れに変化が起きているのだ。

集合型ショッピングサイトは、集客に有利であり、ショップ販売だけでなくオークションや共同購買、フラッシュマーケティングなどの別手法も使え、確かに便利ではある。

その反面、手数料がかかることや、サイト設計などに制約があり、自由度はいまひとつといえる。そこで、ECビギナーは集合サイトに出店するが、EC運営に慣れた上級者は自社サイトでの直売を志向し始める。その受け皿のビジネスが発達し始めたのだ。結果、ECの発展は集合サイトが主流だったものが、近頃では自社サイトでの併売、もしくは自社サイトオンリーという企業が増え始めた。

こうした流れをサポートした、「自社でのEC運営を可能にする」サービスには以下のようなビジネスがあげられる。

  1. 1、ECのサイトを作り、そこで商品の陳列が行えるような仕組みを提供するビジネス。自社の販売サイト作りなら、ドメイン(URLの構成)も変わらないままで、ASP(自社に仕組みを作らず、Web上にある仕組みを利用できるサービス)として提供する会社が増えている。
  2. 2、決済や各種伝票や会計、発送指示など販売に関して付随する業務をすべてまとめてサポートするサービス。この仕組みの中からチョイスして、必要な部分をサイトの中に埋め込むだけで、サービスが利用できる。ちなみに、決済システムだけをみても、着払い、代引き、エスクローズ、カード、デビッド、ウォレット、内容保証(エスクロー)などサービスは多岐にわたる。
  3. 3、こうして乱立した自社サイトをクロールしてカテゴリーごとに並べて、どの商品がどこで安く売られているかがすぐわかる比較サイト、同時にどのサイトが信頼できるかがわかる口コミサイト、そして、購入後困ったときにその道のマニアに質問して答えを訊ける質問サイトが発達し普及。

こんな感じで今までのように集合サイトに出さなくても、ECは間単に立ち上げられ、値段とサービスに自信があれば集客には困らないという、まさにWeb2.0的な広がりが生まれてきた。こうなれば集合サイトのような手数料も不要であるし、ニッチなマニア向け商品も、サイト規定に縛られずに自由に並べられる。ということで、ECビギナー企業は大手集合サイトでショップ作りや販売指導などのコンサルを受け、手馴れた企業は売れ筋商品をマス向けにショップサイト、マニア向けには自社サイトという使い分けが生まれてきたのだ。

リアルビジネスはショーウインドウとしての店舗だけ!

ただ、ここまではあくまでも集客・販売・決済といったバーチャルと肌合いの良い世界。

最近は、これに「在庫保管」「在庫管理」「発送」「クラウド(業務管理や基幹システム自体を貸し出す)」など、普通の会社ならECではない実業の部分まですべて請け負うECベンダーが幅を利かせ始めてもいる。大手ベンダーは、彼ら自身の物流量が多く、配送会社と独自契約を結んでいるために、彼らを使うほうが配送料も安く、そして手際もいい。IT系を駆使して発展してきた企業のために、SCM(サプライチェーンマネジメント=在庫量と仕入れの最適化)的な調達管理もノウハウが極めて高い。

しかも、これらのサービスを自由に組み合わせて、必要な部分のみ利用することが可能。

これらサービスを利用すると、ECの代行ではなく、リアルな世界こそがバーチャルになっていく。店舗は、ショーウインドウとしての価値しか残らないのだ。

たとえば、地元に評判の漬物屋さんがあったとする。

ここでは、自作の漬物を裏の倉庫に置いて、たくさんのお客さんに対応していた。出前をお願いされるお客さんも多い。そこで出前スタッフも自社で抱えていたとしよう。

この店が、ネットショップを作ったとするとどうなるか?

最初は、ネット閲覧者も評判の漬物が買えるようになり、ECという販路で売上がアップする。それだけだろう。

次の段階に入ると、ネット運営会社に漬物の在庫を定期的に保管してもらうことになる。この時点で、倉庫がまず必要なくなる。そして、店頭で品物が足りなくなると、自動的にそこから店舗に配送されるようになる。その倉庫から、出前も行われるので、出前スタッフは不要となるだろう。

しかも、倉庫の在庫が足りなくなれば、今度は、その材料となる「塩」「野菜」「ぬか」などが足りない量に応じて自動発注される。そうして納品されたものが、店舗で加工され、つけ上がったころには、自動的にサイトから取りに来る。さらには、季節ごとの傾向などを統計分析して、自動的に「秋はナスと大根を増やし、今後はニンジンを減らす」などと指導も受けるようになる。この間、仕入から販売に関する商流はすべて、ECベンダーの決済システムで行われる。

こうなってくると、店こそショーウインドウとしての意味があるが、それ以外の会社業務はほぼすべて、ネット上にあることになる。そして不要となるのは、倉庫・配送や受発注管理要員、配達をしていた人……。

まさに、実業がバーチャルな世界にとって代わられた状態だ。

そう、クラウドコンピューティングではなく、クラウドビジネスといえるだろう。

結果、小資本・小設備・少人員・小ノウハウでビジネスは作れるようになっていく。

だからこそ、気づいてほしい。その時に最後に必要になるのは、やはりアイデアであり、そのビジネスに載せられる商品の力だろう。

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