人事のヒントになるTOPICS -各社の取り組み vol.12-

語学力アップ、技術者のための制度、フィリピン人介護人材など、特徴立った各社の動きをご紹介します。

入社10年目社員を対象に農業研修を実施（モスフードサービス）

「モスバーガー」を経営するモスフードサービスは、入社10年目の全社員を対象に農業研修を開始した。2泊3日で群馬県昭和村の農場に泊まり込み、野菜の栽培や収穫の方法、流通の仕組みなどを学習するもの。モスバーガー店舗では、2012年9月から野菜の店頭販売も始まった。

「店舗接客や商品開発に活かされることに期待」とのこと。お店がどのように変容していくか、楽しみだ。
（日本経済新聞 2012.10.16）

英書多読で語学力アップを狙う(クレハ)

クレハでは、約40人の2012年度新入社員全員に「英書多読プログラム」を実施した。海外市場拡大に伴い英語を重要視している同社が新入社員の語学力アップを狙ったもので、社員は英文の小説やドキュメンタリーを貸し出し形式で読む。

英会話とか英語生活とか、とかく話すことが主流になりがちな大人の英語教育。ビジネスは「読む」も大切。そこを思い出させてくれた。ついでながら、日本の英語教育の中身は“読む”意味ではけっこう秀逸だ。
（労政時報 第3830号 2012.9.28）

勤務時間内の喫煙を全面禁止（エヌ・デーソフトウェア）

5月31日、世界禁煙デー。この日から、エヌ・デーソフトウェアでは、勤務中の社内での喫煙が全面的に禁止となった。対象となるのは勤務時間内の全オフィス。駐車場など敷地内はもちろん、会社主催の宴席での喫煙も禁じられた。この旨は社員募集の条件にも明記され、内定者にも入社までに禁煙の達成を求める。

会社の方針が徹底されたことで嫌煙家にとっては理想的な環境が整うが、愛煙家の顧客や取引先を付き合いづらくさせてしまうのではないだろうか…と、つい邪推干渉してしまう。
（労政時報 第3826号 2012.7.27）

技術者確保のための諸制度を導入(ヤフー)

ヤフーが、技術者を対象とした処遇制度を導入した。専門性に優れ、技術伝承の役割を担う人材を「黒帯」と認定し、一時金として1人あたり50万円を支給。また、能力や成果によっては年収1億円超もありうる報酬制度も導入される。

ゲーム業界では古くから、こうした高額報酬が支払われてきた。技術者命（いのち）のこうした業界では、花形エンジニアに外車が支給されたともいう。今は昔の話である。
（賃金事情No.2638 2012.10.5）

電子部品産業離職者の受け皿に（北都銀行）

秋田県を基盤とする北都銀行が、電子部品関連産業の離職者（県内にかほ市・由利本荘市在住の離職者が対象）を採用するという。同産業の生産拠点再編による離職者増加を見越し、雇用の受け皿になろうという目論見。正行員あるいは契約行員としての雇用になる。

銀行が異業種の雇用の受け皿になるというのはとても斬新な取り組みだ。新しい役割に地域を支える使命感が見えてくる。この取り組みが成功すれば、地方の産業活性化のロールモデルになるだろう。今後の展開に注目したい。
（賃金事情No.2638 2012.10.5）

研修所機能付き独身寮の新設（ヤオコー）

食生活提案型スーパーマーケット、ヤオコーが、埼玉県に独身寮を新設した。この寮の特徴は、研修所としての機能を備えていること。若手独身社員の生活改善に加えて、人材教育の効果も狙う。社員の要望に基づいた、研修室や食堂、浴場なども設置。料理や英語の教室も開き、仕事に活かせるスキルの定着を図る。

銀行や商社も、全寮制で若手の底上げや連帯意識を培うという。ただし、それはあくまでも、自主的な肌と肌の付き合いを通して培われるもの。その自主性をどう担保できるか、が鍵となるだろう。
（賃金事情No.2636 2012.9.5）

女性薬剤師の復職支援を開始（アインファーマシーズ）

調剤薬局大手のアインファーマシーズが、薬剤師の育児休業からの復帰支援を開始した。女性が多い薬剤師。子育てと仕事を両立できる環境が、人材の確保・定着に必要と考えた。具体的には、医療制度や子育てと仕事の両立について学ぶセミナーやインターネットによるeラーニングを活用する。

薬剤師は慢性的人材不足で、人材確保に苦慮している。人件費も求人コストもバカにならない。定着率アップを図るのは自明の理かつ急務。こうした施策が、実は同社の業務効率も向上させているに違いない。
（賃金事情No.2633 2012.7.5）

日本での新卒採用開始（華為技術）

通信設備世界2位の中国企業・華為技術が、2014年度から日本での新卒採用を開始する。職種は技術者中心。採用人数は大卒・大学院卒合わせて10～15名程度を予定している。従来は、国内端末メーカーや通信事業勤務経験者を中途採用してきた同社。スマートフォンや携帯基地局など、主力事業の需要拡大に応じて、新卒採用が必要と判断した。

かつては、「外資系企業」といえば欧米の会社のことを指していた。その様子が瞬く間に変化した。日本人のどんな能力に期待しているのかをじっくり聞いてみたい。
（賃金事情No.2635 2012.8.5）

フィリピン人介護人材の受け入れ（メディカル・ケア・サービス）

グループホームを経営するメディカル・ケア・サービスが、フィリピン人介護人材の養成、受け入れを行う。就労環境の悪化に伴う慢性的な人手不足に悩む同業界。フィリピンの大学で日本語や介護の教育を受けたフィリピン人を採用、人材の確保を狙う。受け入れ後は、同社施設で実務経験を積み、介護福祉士などの資格取得を目指してもらう。

2006年のEPA（経済連携協定)以降、フィリピン人の介護スタッフ需要は増加しているとのこと。また、フィリピン国内では介護士はステイタスの高い仕事だと聞いた。ぜひ日本人の間でもそういう認識が高まる教育が進んでほしいものだ。そうすることが人材不足の解消にもつながっていくのではないだろうか。
（賃金事情No.2633 2012.7.5）

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