人事のヒントになるTOPICS -数字で見る vol.14-
出産祝い金、就職活動休暇、1年休暇など、多岐にわたる人事関連ニュースから特徴的な動きを示す数字をご紹介します。
13.5%
産業能率大学では昨年12月、従業員100人以上の上場企業に勤務中の部下を持つ課長600人を対象にアンケートを実施。アンケートでは、最終的になりたい立場・役職について「プレイヤーの立場に戻る」との回答が13.5%となり、2年前の調査から4%上昇した。
また、99.2%の課長が、中間管理職として、マネージャーとプレイヤーの両業務を担う立場でありながら、前者に注力できないほど業務量が増え、余裕がない実態が垣間見える結果になった。
ただ、それだけ忙しいからこそ給料も高いのだろう。かつてのような「寝ている管理職」はもう通用しない。忙しいからプレイヤーに戻りたい、という人は、その分、大幅給与ダウンとなっても文句は言えないのだが、その覚悟はあるか？
（日経産業新聞 2013.6.6）
3人目100万円
6月28日、不動産中堅業界のヒューリックは、2013年度CSR報告書を公表した。従業員の出産祝い金を増額する新制度を設立し、1人目に10万円、2人目に20万円、3人目には100万円を支給する。この他、ベビーシッター利用への補助制度を新設し、来年春には本社内保育所の新設も予定されている。同社の狙いは、仕事と子育ての両立しやすい環境整備による優秀な人材の確保。子育て支援強化を謳い、特に新卒市場にて競合他社に先んじようとしている。
ちなみに、上には上がいるもので、HRmics創刊号の「ニュースその後」でも取り上げたソフトバンクは3人目100万円、4人目300万円、5人目500万円だった。
（産経新聞 2013.7.1）
男性13.4%、女性27.6%
家計経済研究所による「在宅介護にかかる費用と介護する家族の負担感」に関する調査結果が4月15日に発表された。在宅介護にかかる費用は、介護サービス費が平均37,000円、それ以外の費用が平均32,000円で、合計平均は69,000円。また、介護しながら仕事をする人が負担感を感じるのは「仕事の出来映えに満足できない」「仕事を休みすぎ」といったところ。介護による離職経験者は、男性13.4%、女性27.6%という結果だった。
介護と育児を比べると不思議な違いが見て取れる。どちらも女性の負担は大きいのだが、介護に関しては、かなり男性の参画意識が高いようだ。この調査では実施していないが、育児による離職経験者は男性の場合、どれだけ多く見積もっても1ケタだろうから、介護離職経験者が男性の数字が13.4%というのはかなり高い。さすがに自分の親となると、妻に任せきりにはできないからか。
（賃金事情 No.2652）
平均65.3社
2月26日に人材コンサルティングのディスコが発表した2014年3月卒業予定大学生の就職活動調査では、就職活動量が前年同期をやや上回るペースで進む実態がみられた。学生ひとりあたりのエントリー社数は平均65.3社【前年同期比3社増】、セミナー・会社説明会参加社数は36.4社【前年同期比1.3社増】であった。また、選考試験の参加状況でみると、エントリーシート提出者は全体の80.2%【前年同期比7%増】と、企業のエントリーシート受付の早期化もうかがえる。
ただし、これも数字を読めば、就職の実態が見えてくる。エントリー者の半分しか説明会には参加しない（できない）という現実。書類選考を経て、面接まで行ける確率はさらに低い。俗に「100社落ちた」というのも、エントリーが100社で、面接は20社程度というところなのだろう。
（賃金事情 No.2650）
900点
フトバンクが、2013年１月から英語能力テスト「TOEIC」の高得点獲得者に対する報奨金制度を開始させた。海外で活躍する人材を育成する狙い。990点満点中900点以上獲得すれば100万円、800点以上なら30万円が支給される。国内主要グループ5社、17,000人の社員を対象とし、関連会社への拡大も検討されている。
大手の場合、その多くが、TOEIC目標を600点～700点に置いている。なぜそうなのか、その理由は、「英語ばかり勉強して仕事が疎かになるのが困る」。そう、英語の前に仕事力を磨くことも忘れずに。
（労政時報 第3842号）
1年休暇
ヤフーは、2013年度内に最長1年間の休暇を取れる制度を新設する予定。欧米のサバティカル休暇を参考にした制度。期間中は無給となるが、休みをどう使うかは社員の自由となる。魅力的な労働条件によって、社員のやる気維持と人材確保につなげる目論みという。
「海外留学したい」「社会人向けインターンシップに参加したい」と思っても、休みがとれず二の足を踏む人も少なくないだろう。この制度が、どのようなカタチで活用されるのか。
（賃金事情 No.2653）
1か月あたり2日間
メルセデス・ベンツ日本は、今秋に在宅勤務制度の導入を予定している。同制度では、1か月あたり2日間の在宅勤務を許可。自宅から会社支給のパソコンで社内システムに接続して業務を行う。家庭の事情など、課題を抱える社員が働きやすい環境を整えて、休職・離職を防ぐための取り組みである。
共働きが増えるなか、子育てや介護など家庭内で協力体制が必要となる場面も多い。事情を抱える社員を企業がバックアップする体制は必要だ。1か月に2日間という制度設計だが、これが現実的にどの程度有用なのか。制度を走らせつつ、再検討が求められるかもしれない。
（賃金事情 No.2655）
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