リクルートエージェントでは“転職活動者”の活動実態や意識を明らかにし、現在の転職動向を俯瞰的に把握しトレンドを掴む為の「転職市場定点調査」を毎年実施しています。その最新の調査結果を順次ご紹介すると同時に、転職活動者の実態を知る事で、今後採用活動を行う際の参考にして頂ければと考えています。
※「転職市場定点調査2007」
調査方式:インターネット調査
調査対象者条件:過去2年以内に転職した人、または転職について情報収集レベル以上の活動を行った人。
※全国に住む専門学校卒以上の20~49歳の男女。会社員(正社員)。
本報告書の集計ベース:東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・愛知在住者。6,453サンプル。
サンプル数:スクリーニング調査(調査対象者選定にための事前調査)102,095サンプル。
本調査:10,364サンプル※全国
調査期間:2007年11月16日~11月20日
Q.転職エージェント経由で転職実現した割合
転職エージェント経由で転職を実現した割合は、殆どの職種が2006年の実績を上回る結果となりました。特に伸び率が目立ったのは「エンジニア」「営業」「経理・財務」「一般事務」「販売」「クリエイティブ職」。2007年までは、景気回復基調の中でいわゆる第二新卒といわれる若手ゾーンの大量採用が目立ち、管理部門の強化、さらには一般事務職の直接雇用への切り替え等が採用現場で進んできました。それらの求人市場の動きを反映した結果と言えそうです。
まず「エンジニア」と「営業」。大手・中堅企業を中心に年間100名規模の大量採用が実施された職種です。自社HPや公募のみでは追いつかず、大手企業の転職エージェント活用も活発化しました。“大量採用・複数名採用”が主流となっていた為、転職エージェントによる転職実現が大幅アップしたと考えられます。
「経理・財務」は、M&Aや海外進出、連結決算、四半期決算が加速する中で組織強化を進める企業が増え、経験者とのマッチングがスムースなエージェント活用が目立ったと考えられます。経営企画や事業企画の求人案件でエージェントを活用する中で「経理・財務」募集にも発展していく、といったケースも見られ、キャリア人材のエージェント経由転職が加速しました。
「一般事務」はエージェントによる転職に意外性を感じる方も少なくないと思います。しかし景気低迷期に派遣社員を導入していた企業が、社内のノウハウ蓄積などを目的に直接雇用に切り替えるケースが目立ち始めました。例えばリクルートエージェントにおいても、一般事務職経験者の人材紹介を専門に担当するチームを組織し“エージェントを通して一般事務を採用する常識”をアピールしたほど。20代、30代を中心とする女性の転職事例が、リクルートエージェントにおいても多数実現しました。
「販売」は前年比で3倍以上の転職実現結果となりました。これも一般事務と同様、以前はエージェントによる採用は比較的少ない職種でした。アパレルや外食、中食事業を展開する企業は、店長や販売スタッフといった人的資源が企業成長の鍵。求人案件の増加に合わせ人材の登録者促進に注力した結果、エージェント経由での転職実現者が飛躍的に増加したといえるかもしれません。
「クリエイティブ職」は主には広告関連職などですが、求人側の業務内容や求めるスキルが明確なため、合致する人材がいればピンポイント的な転職が実現する職種です。好景気によってエージェントによる採用に枠を広げた大手企業が複数あり、その結果が伸び率に繋がったと考えられます。Web広告の成長等も求人活発化の背景となっているようです。
さて、転職活動者の利用チャネルは「転職サイト68.2%」「企業のHP41.4%」「転職エージェント37.7%」「転職エージェントの集合サイト30.5%」の順となり、また複数の経路を活用し転職活動をしている事も分かりました。尚、「有料求人情報誌5.2%」「新聞12.4」などの紙媒体は利用が低く、「友人・知人19.3%」をも下回る結果となり、“インターネット時代”を象徴する調査結果となりました。
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