転職者アンケートからワークライフバランスについて考える　その4

働き方支援の取り組み事例

リクルートエージェントでは、転職を実現したビジネスパーソンに、転職活動全般にわたるその時々の意識や行動の決め手となった事項を調査する「転職世論調査」を定期的に行っています。最新の11回目は、近年話題の“ワークライフバランス”をメインテーマとしてアンケートを実施いたしました。
その結果を受け“転職者が考えるワークライフバランス”の現状を探りながら、採用や会社の環境作りについて考えてきました。今回はその最終回。少子化などを背景に労働者人口が減少する中、働きやすい環境作りに注力し従業員確保を促進する企業が増えています。具体的にはどのような取り組みがなされ、人材の確保、定着に効果を上げているのでしょうか。

※「第11回転職世論調査」
実施期間：2007年8月28日（火）～9月2日（日）まで
対　　象：リクルートエージェントの登録者で、何らかの手段で転職
を実現した方2280名（うち回答者746名※回答率32.7%）
調査方式：Webを使ったアンケート

■転職時にワークライフバランスを考慮しましたか？

■ワークライフバランスの考慮点は？

■転職で「自分の時間」が得られましたか？

■転職先での在籍期間

転職成功者の70%以上が実現したいと考えていた『仕事と私生活との両立』。アンケート結果からは「ひと月の労働時間」と「年間休日日数」を主な考慮点として、より自分の時間が持てる環境に転職にしたいという回答が得られました。そして実際に、ワークライフバランスを考慮する方の80%が満足のいく転職を実現。「できれば定年まで勤めたい」とする方も全体で約3人に1人という結果になりました。

また、アンケートの回答結果では、12.9%とトータルポイント数は少なかった「子育て支援制度」ですが、女性の回答を見ると26～35歳では34.1%、36～40歳では22.2%、また25歳までの多くは独身と思われる層も28.6%と高い関心を寄せており、家庭と仕事の両立を前提に、それを実現しやすい転職先を探していることが伺えます。

適正な労働時間、そして家庭と仕事の両立。ワークライフバランスを支援する策は、もはや優秀な人材を確保したいと考える企業が無視できない事項となりました。
本サイトでは、昨年11月にもワークライフバランスについて取り上げ、企業の取り組み策などについてご紹介しましたが、今回のアンケート結果を受けて転職者側のワークライフバランスに対する意識も増していることから、再度企業の取り組み策事例をご紹介したいと思います。

平成15年7月には、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるため「次世代育成支援対策推進法」が成立するなど雇用環境にも変化が求められています。以下は、実際に企業が施策をうち、雇用継続や新規採用に効果をもたらしているものです。

●理由を限定しない短時間勤務制度導入／大手情報産業
育児のための短時間勤務制度を導入していたが、03年より介護・リハビリテーションにも適用範囲を拡大。さらに「子供の学校行事」「資格取得のため」などにも活用できないかとの社員の声から、04年からは『理由を限定しない短時間勤務制度』を本格導入した。
利用方法には、週3～4日の通常勤務を行う場合と、週5日勤務で勤務時間を通常の6割か8割の勤務をする場合とを設け、残業は原則として命じられない。制度利用期間は3カ月以上1カ月単位で、最長年末まで延長可能で、翌年の更新も認められる。
制度本格導入後1年余りで、延べ約50名が利用。大半は育児を理由に活用され、優秀な人材を継続的に確保でき、社員・会社の双方にメリットのある制度と評価している。

●自由出勤制度導入で生産性向上／中堅データ入力・加工会社
98年、1事業所において定時操業による所定労働の廃止を実施。当初は、「残業無しでの処理は不可能」「手取り収入が低下する」などの反対意見も出ましたが、増員及び本社の応援によるワークシェアリングで対応。結果、従業員の疲労が軽減され、入力ミスが急激に減少するなど生産性が向上した事から、本社事業所にも導入。02年から月間労働時間の上限を168時間とする自由出勤制度を導入。
従業員は時間給制で雇用され、雇用期間の定めはない。1カ月前に出勤予定表を提出するが、従業員の都合で出勤日・時間を変更することができる。出退勤・労働時間は、離着席時に使用する端末機からID入力することで管理され、データ入力量と処理時間、ミスタッチ数などから生産性とともに集計管理されている。
制度導入後、結果的に40名の雇用創出ができ「仕事は好きだけれどフルタイムは無理という人材も“ここなら働ける”」という声が上がっている。

●短時間・短日勤務制度でスキル・知識・技術流出防止／中堅ソフトウェア開発
「働く意欲がありながらフルタイム勤務には不安を抱く優秀な女性社員が、出産で退職するのを引き留めよう」と、社長自らが考えた制度。
92年から育児・介護を目的とする短時間・短日勤務制度を導入。制度の一層の利用促進を図ることを目的に、制度周知用のガイドブックやノウハウ提供のためのマニュアルも作成。

この制度導入により、高いスキル・知識・技術を持った社員の離職に歯止めがかかり、また就職を希望する優秀な学生も増えてきている。今後も制度の利用拡大に意欲的。

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• 最新の転職者アンケートデータから採用を考える！　その8面接の落とし穴リクルートエージェントでは、転職を実現したビジネスパーソンに、転職活動全般にわたるその時々の意識や行動の決め手となった事項を調査する「転職世論調査」を定期的に行っています。今回はその最新の調査結果をご紹介すると同時に、そこから見えてくる転職者心理と最近のキャリア採用の動向を交え、採用ノウハウとしてお届けする第3回です。「面接において改めてほしいこと」を題材に、より良い企業の面接手法を探ります 。 ※「第七回転職世論調査」 実施期間：2006年8/24（火）～8/29（火）まで 対　　象：リクルートエージェントの登録者で、何らかの手段で転職を実現した方4686名（うち回答者2157名*回答率46%） 調査方式：Webを使ったアンケート企業と応募者は対等な関係、のはず