企業各社の働き方支援策

制度をただ作るだけでなく、積極的に運用していくことで多様な働き方への支援が求められています。

労働人口の減少を見据え、人材の確保と定着のために企業が取り組んでいる働き方支援。「社員の本当の働きやすさ」を追求しながら、制度導入などを進める企業の最新の動きについて探っていきます。今回は“次世代育成支援対策推進法”に見る企業の取り組み。企業の働き方支援のアイデアを見ていきます。

仕事と子育てとの両立を可能にする雇用環境の整備

認定企業の行動計画と取り組みの一例

●従業員30名（男性15名・女性15名）／プレス金型設計・制作・加工業 （目標1）育児休暇の取得を男性20%、女性100% の水準以上にする。
→取得率、男性66.7%（取得者2名）、女性100%。

（目標2）H17年7月までに看護休暇制度を充実させる。
→法を上回る制度をH17年7月から実施。
　小学校就業前の子の看護休暇／子一人につき年5日間相当。
　小学校から高校卒業前までの子の看護休暇／社員一人につき年2日相当。

●従業員1,571名（男性469名・女性1,102名）／食品加工・小売業
（目標1）男性も育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境整備を行い、計画期間内に男性1人以上、女性は70%以上の取得率とする。
→男性取得者2名、女性100%。
　男性の育児休業取得を社内に周知するべく、管理職研修を実施。

（目標2）育児短縮勤務の利用期間を延長。
→現行の3歳までを、小学校1年生終了まで利用出来るよう改正。


●従業員32,180名（男性30,324名・女性1,856名）／自動車製造・販売業
（目標1）育児休暇申請時にメールアドレスの登録を行い、Eメールでの情報連絡により求職からの職場復帰を支援する環境を整備する。
→育児休暇申請書にEメールアドレス記載欄を設け、連絡ツールを拡充。

（目標2）育児のための「就業時間短縮」制度について

• ・「小学校就学前まで」から「小学校3年生の年度末まで」に拡充する。
• ・短時間勤務とフレックスタイムを組み合わせた「就業時間短縮制度フレックス勤務制」を導入する。
• 　↓
• ・子が小学校3年生の年度末までに延長。
• ・フレックスタイム勤務制度との併用（就業時間を一定短縮した上で、始就業時間を日々定める事が出来る）。

（目標3）育児休暇について

• ・利用期間を「小学校就学前まで」から「小学校3年生の年度末まで」に拡充する。
• ・利用目的を「通院・療養」限定から「育児に関わる目的全般」へ拡充する。
• 　↓
• ・対象年齢を小学校3年生の年度末までに引き上げ。
• ・取得理由は入園・入学式、授業参観などの育児全般に拡充。

●従業員19,882名（男性16,086名・女性3,796名）／電気機械器具製造業
（目標1）職場の男女の固定的な役割意識の見直し、両立支援関連制度の主旨と適切な運用に対する理解を促進する。
→全管理職を対象に、部下の両立支援に関するWeb研修を実施

（目標2）IT利用で時間・場所に捉われない働き方を導入する（育児在宅勤務時における通信・セキュリティ環境の整備）。
→H17年7月に育児在宅勤務時の環境整備費用補助制度を導入

●従業員3,120名（男性2,299名・女性821名）／銀行業
（目標1）時短の推進により所定外労働の削減を図る。
→人事部門への報告を要する深夜勤務の時間設定を、従来の「21時以降」から「20時以降」に変更。早期退行日（第1・2・3水曜）を設定し、同日の深夜勤務は「18時以降」に変更。

※出典：厚生労働省ホームページ

まずは一人の積極的な行動から周囲が活性化されていく

これらはほんの一部ですが、男性が育児休暇を取る環境作りを行うことによって配偶者の早期職場復帰をサポートしたり、育児休暇後に働き始める女性の不安を少しでも減らす為、自宅と会社を結ぶメールという連絡ツールを用意し、常時、ビジネスや社内での出来事を共有出来る策が既に実施されています。

また、育児とは働き始めてからも続いていきます。看護休暇制度、育児短縮勤務制度等の拡充は、「熱を出した子供を保育園に迎えに行くのは肩身が狭い」といった社員の気持ちの負担を、軽減できます。

どんな小さな改定であっても、そこに気持ちを込めて行う企業風土には拍手を送りたいものです。「制度は数々あるけれど使えない」と言うのではなく、まずは一人の男性社員が育児休暇を取る…そこから多様性を重視する働き方支援が活性化していくのかもしれません。制度作りや取得者の積極的な行動だけでなく、上司や周りにいる仲間の参加、協力が何より重要となります。

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