"企業が果たす社会的責任"に厳しい目が注がれるようになった今、採用場面にも様々な配慮が必要となっています。「就職」に際しては、人権問題を理解した公平な採用選考を行うことが大切。人事担当の方にとって悩ましいのは、面接を任せた現場の社員全員が適切な面接を実施し、応募者に不快感や不利益を与えないよう配慮ができているか、ということでしよう。
アンケートによると「部門面接に対して何らかの不安や問題意識がある」の質問には70.3%がYESと回答。日々の忙しさ、人手不足、あるいは面接に関する教育の重要性が理解されていないなどの理由から、不安含みのまま現場社員による面接が行われている様子も伺えました。寄せられたフリーコメントには、プライバシーに関わる質問をしてしまう不安も挙げられていました。
たとえば、
これらを「場を和ませるため悪意なく」質問してしまい、ハラスメントなどコンプライアンス的タブー領域に踏み込んでしまう心配です。
それを回避するために今すぐできること…、それは、してはいけない質問とその理由を書いたペラ1枚のシンプルなツールを作ることからはじめられます。現場面接官が面接に臨む前に一読すれば意識も変わり、まずそこでリスクヘッジできます。非常にベーシックな広報の仕方ですが、そんな啓蒙から始めてみてはいかがでしょうか。
しかしながら、業務上必要、手当を支給する上で必要な情報などは、タブー領域といえども面接の際に確認しておきたい場合もあります。たとえば「家族構成」がそれに当てはまるわけですが、「手当を支給するうえで伺いたいことなので、差し支えなければ…」と断りを入れてから聞くのであれば、応募者の理解を得られるのではないでしょうか。
タブーはあるものの、誠意をもって目的を意図しながら質問するのであれば面接でトラブルにならないことも多いのが、人と人のコミュニケーション。こうしたよりバージョンアップした対応などのノウハウは、勉強会などを開催するなどして広報するのがよいかもしれません。
※コンプライアンスに関する詳細情報は自治体のホームページなどでも紹介されています。併せてご覧いただくことをお薦めいたします。
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