IT戦略を支えるSEの求人動向

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ITエンジニアの充実があらゆる企業で不可欠になってきており、SEの転職市場が活気づいています。

インターネットによるBtoB、BtoC展開、そして人事・経理などの基幹システム、顧客管理・販売管理・在庫管理などの業務システム整備…。
IT活用が業務に不可欠になった現在、重要性を増しているのが社内情報システム部門で活躍するITエンジニアの存在です。

しかし「技術職の採用には苦手意識がある」という人事の方も多く、例えば適切な採用(求人)情報の発信や応募者の選考に苦労されているケースがしばしば見受けられます。
そこで、技術的専門性を持たなくてもミスマッチなく社内SEを採用できるノウハウをお届けしたいと思います。最新求人動向から効果的な採用・選考手法まで広く情報発信していきますので、ぜひ今後のエンジニア採用にお役立ていただければと思います。

多彩な業界へのエンジニアの転職が増加

採用に備えてまずおさえておきたいのが、ITエンジニアの転職市場です。現在企業がどのような環境下で社内SEの強化を図ろうとしているのか、また社内SE自身はどのようなタイミングで転職を考え実現させているのでしょうか。

昨今のキャリア採用の状況を表す全国有効求人倍率からは、IT技術者のニーズ高騰の様子が伺えます。弊社への登録者においても、情報処理技術者の有効求人倍率は著しく高く、中でも「業務知識を要するSE求人」となると更に倍率が上がります。

求人数を引き上げているのは、もちろんITコンサルやSIerなどのシステム導入を事業とするIT企業ですが、実は景気の流れに乗ってIT業界外からの求人も右肩上がりで増加しています。金融、製造、流通・サービス、広告・マスコミ、医療等々、ほぼ全ての業界が社内SEの求人を展開し、エンジニアがIT業界→他業界という転職によって社内SEとなる動きも目立ち始めています。

SEの強化があらゆる企業に広がっている

背景には企業を取り巻く環境の変化があります。

  • ・アクセス管理やセキュリティ対策といった「情報保護」
  • ・マーケティング戦略や顧客満足度に関わる「競争力の強化」
  • ・インターネット、携帯、ICタグを始めとする「新しい収益モデル確立」
  • ・内部統制強化や業務プロセス改善といった「JSOXへの対応」

(※JSOX:2002年7月にアメリカで制定された「SOX法」の日本版。会計不祥事・コンプライアンス欠如等を防止する為、企業の内部統制強化を求める法。)

これらを単にシステム会社に外注するのではなく、自社主導で新しいシステムを確立させ運用していこうとする動きです。しかも「大企業が設備投資・人材投資をする」図式だけでなく、従業員100名以下の企業も積極的にエンジニア採用を展開するといったように、社内SEの強化は全業界、あらゆる企業規模に広がっています。

エンジニアの不満を転職によって解消できる

この求人環境は、エンジニア側にとっては「歓迎すべき流れ」と言えるようです。エンジニアとして実現したい事がありながら、なかなか現状を変える事が出来ない中で、社内SEという選択が様々な可能性を提示してくれるからです。

例えば、
現状1:キャリアアップへの不満
リーダー経験はあるが二次請け案件が中心となっている。システム企画・提案などの上流業務を担当したい。

現状2:システムの一部分しか把握出来ない
システムリリースが終わると別のプロジェクトにアサインされてしまう為、設計から運用・保守までの全体を把握出来ない。

現状3:ユーザーの声が聞けず、仕事に達成感が無い
システムのユーザーと接する機会を持ちたい。自社システムに関わる仕事ならユーザーの感想がダイレクトに届き、事業への貢献度も実感出来る。

現状4:客先常駐を転々としている為、落ち着かない
プロジェクトごとに職場を変えるのではなく、一定の業務知識を深め自社内でじっくり開発したい。

これらは転職を考えているエンジニアの声の一部ですが、社内SEになる事で実現出来る事が多く、最後の転職先として社内SEを選択する動きがエンジニアの間に浸透してきています。「経営戦略に基づく業務改革をITの側面から支援する」というスタンスをキープし続けられるのも大きな魅力となっているようです。

さて、企業の求人も活況で、人気の社内SE職は応募者獲得もしやすくなっています。そこで大切な事は、個社ごとに異なるシステム環境、組織環境、業務内容に合致するエンジニア採用を行う事です。次は、社内SEが働く組織と、それぞれで必要なスキルにて、主な組織構成をご紹介すると同時に、社内SEにはどのような業務領域があるのか確認していきたいと思います。

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