安定の医薬・医療機器業界に、変革の波が押し寄せる

高齢化社会をにらんで唯一今後の成長が見込める同業界。CSO、CRO、CMO、見慣れぬ横文字の意味するものは・・・？

レポートはHRmics編集長の海老原でお送りします。※2009/12/10の記事です。

3つの冷や水

2010年問題対応の収束

まず、臨床開発の分野では、2010年問題※シフトで活発に人材が動いていた。2010年に特許切れが大量発生する前に、新薬開発をすべき、という動きだったのだが、この流れが、昨今やや細くなりつつある。日本の場合、創薬段階にあるタネに対し、臨床開発を行い上市に漕ぎ着けるまでに、海外よりもかなり時間がかかる（ドラッグ・ラグという）。こうした中で、臨床開発要員の拡充を急いだために、10年を迎える前に充足し始めた、というのが理由の一つとして挙げられるだろう。もう一つには、昨今、CRO(治験のアウトソーシング)企業が台頭し、メーカー側はCRO管理要員のみを募集し、実作業要員の募集が少なくなったことがある。

ただ、それでも臨床開発や薬事ではまだそこそこ人の動きは見られる。これに対し、MR(医薬品営業)はさらに動きが鈍くなっている。前述の「営業効率化」の動きの中で、人員見直しやCSO(営業販売活動のアウトソーシング)への外注化が起きていることが遠因ではあるが、こうした流れは、ここ数年のことであり、ここ半年急激に動きが鈍くなった理由とはいえない。本当の理由は、外資の予算サイクルにあると思われる。例年、1月に新規採用予算が組まれ、それを集中投下して、夏前までに営業人員確保をし、予算枯れが起こる秋口以降は、強化領域である開発スタッフ採用のみを続ける、という季節変動が今年も起きた、と考えてしかるべきだろう。

※2010年問題
日本の場合、新薬の特許は20年のケースが多く、この期間を過ぎると後発薬（ジェネリック、俗に「ゾロ」）の製造販売が可能となる。特許期間内は該当薬は価格も高く独占販売のため、メーカーは巨額の利益を計上することが可能となる。1990年前後にブロックバスター（大型医薬品）の開発が相次いだために、2010年前後に期限切れが集中することを、2010年問題と呼んだ。たとえば、アレルギー薬のオノン、抗菌抗生剤のクラビット、ED治療薬のバイアグラ、SSRI型精神薬パキシルなど、よく耳にする薬品が2010年前後に特許期間を終える。

ドラッグ･ラグつぶしと電子化

一方、医療機器分野ではこの反対で、現在営業求人が割合活発に動いている。医薬同様、認可→上市までに時間がかかる日本では、海外よりも製品発売が周回遅れになるドラッグ・ラグが悩みのタネであり、ラグつぶしのために、不況で買い手市場の今、大量採用を行っているのだ。ただ、経験者採用に関しては、薬学部出身者を中心にやはり医薬品への志向が強く、医療機器分野は分が悪い。そこで、充足しきらず、採用が長引いている。

昨今、電子カルテ化や遠隔医療の浸透が進みつつあり、こうした中で、医療機器分野ではネットワーク系SEの募集も、単発スポットながら比較的多く発生している。

メーカーは身軽に、今度は外注が悩む

文中にも登場したCROやCSOなど、この業界の分業化の動きについても、レポートをしておきたい。

創薬から臨床開発、製造、販売までのプロセスを分解し、そのどこかに特化したプロフェッショナルとなり、大手総合医薬品メーカーの外注先となっていくのが、分業化の流れだ。総合メーカーでは、大型薬のタネが見つかると、開発から販売にあたり、大量の人員が必要となる。しかし、上市後しばらくすると、次のタネが見つかるまで、人材ニーズは大きく落ち込む。こうした医薬品業界の宿命からして、1社で多くの人員を抱えることは、繁閑差の波をもろに受けることにつながるので、外注化する方が合理性が高いといわれていた。対して、外注先企業は数年前まで数が少なかったため、外注料金も高止まりし、高利益のために効率化に本腰を入れる外注企業は少なかった。これがここ数年、海外での治験の解禁や、CSO・CRO企業の増加により、風景が変わってきたのだ。

流れは大きく2つになる。1つは、癌、抗体関連、慢性病など分野に特化して、専門性を磨き、競合他社と差別化する、という戦略。もう1つは、CRO-CSO-CMO(製造外注)と、各プロセスを横に束ねて、上流から下流まですべて受託可能にする、という戦略。前者では技術力や商品分野のニーズにより、優勝劣敗が起こり、敗れた企業から勝ち残った企業へと人の流れが生まれる。一方、後者では、製品サイクルの中で、CROとCSOとCMOの比重を変えて、うまくポートフォリオを作っていく、という経営の先読みが不可欠となる。

外注化という形で、経営の合理性を高めた総合メーカーではあったが、今度はその外注先の方が、真剣に経営の合理化を考える、という役回りとなったようだ。


最後に、もう一度予算サイクルの話に戻りたい。なぜなら、ひょっとすると、これが人材市場の本格回復のきっかけとなるかも知れないからだ。

例年のようにMR営業採用は、外資系企業の予算サイクルに合わせて盛り上がりを見せる。来年も、年明け早々にバジェットが落ち、そこから求人―採用と進んでいくと、年央に例に漏れず、盛り上がりがやってくる。大量MR採用となると、スペックは緩くなり未経験若手がそのターゲットとなるだろう。現在この領域は、カタカナ系生保の独壇場状態。そこに、CSOを主体としたメディカルが再参入することにより、獲得競争はようやく過熱し始める。おりしも、景気の2番底時期を脱し、賞与も前年割れはないと予測される来年春。参議院選を意識した中で、政治的にも景況を冷やす施策は打てない。すべての役者がそろったその時期に、やはり、人材市場は上げ潮ムードになるのではないか。

それまでの残り半年。採用の絶好機はいよいよ最終コーナーに差し掛かってきた。

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