パート・バイトの社保加入論議で、忘れられた人たち

「企業負担の増加」や「女性の社会進出の足かせになる」といった意見が反対意見の主流だが、さて本当は何が問題なのか？

世間で言われているキャリアに関する通説や、常識となった諸データに関して、本当の現実は全く異なることを伝えていきます。パート・バイトにも年金と保険を！という動きに対して、待ったをかけているのが今回の話。HRmics編集長の海老原嗣生氏のレポートです。※2011/04/14の記事です。

パート・バイトで社会保険に入りたくても入れない人は何人いるか？

この問題が一向に進展しない理由

確かに、この254万人は多い数字だろう。しかし、一方でここを論議の的とすると、学生・主婦・老齢者の「入りたくない・入る必要がない」人たちの問題も起こる。さらにいうと、パート・バイトを多数活用している流通・販売・サービス業の団体からは（新たに企業分の支払い義務ができるため）「反対」、一方、現状は扶養者分の保険を肩代わりしているその他企業の団体からは（肩代わり義務がなくなるので）「賛成」という、綱引きが繰り返される。同時に、「主婦労働にキャップをつけ130万円規定の撤廃」を叫ぶ、女性活用促進派と、「主婦の権利を守る130万円規定死守」派の、「女性支援団体」同士の論議も起きるだろう。

つまり、収拾がつかない状況となり、結論が先送りになる可能性が高い。

より現実的なステップを踏むべきではないか？

それは何か？

忘れ去られた3つの「非加入」問題

まず、超大きな問題として、正社員（無期限契約）でも、全く法の目の届かない無保険者がいる。それは、「従業員5人未満の自営業」で就労する従業者たちだ。

ちなみに、「雇い人あり」の自営業者は163万もある。仮に、これら自営業者が1社平均1.5人を雇っていたとしても、250万人近くの「無保険者」を生み出している。

もっと大きな存在と考えられるのが、業務委託という名ばかり「自営業者」の存在。拘束時間や業務形態自体、全く従業員と変わらないのに、扱いだけが「業務委託」となっている、いわば管理・雇用責任を無視した社会保険逃れ。イギリスなどでは、構内労働をする限り、すべての就業者（業務委託を含む）に社会保険と有給休暇の企業負担を義務化している。同様の施策を用いて、「雇用逃れ」を徹底的に取り締まること。この「雇用逃れに入りそうな人たち」はどれくらいいるか、正確な数字を出すことができない。可能性ある数字を拾うと、労働力調査で見る限り、「その他非正規」が139万人、雇い人なしの自営業（名ばかり自営業）が421万人、両方の合計で560万人となる。このうちの3人に一人が「雇用逃れ」であれば、187万人という数字になる。

この「小規模自営業の従業員」も「雇用逃れの業務委託」も、「正規同様」の長時間勤務の人が多々いるだけに、28時間以内の就労者よりも、悪質性が強い。

まだもう一つある。超短期労働者、いわゆる日雇いの問題だ。同じく労働力調査を見れば、日雇い労働者は110万人いる（扶養者・老齢者含む）。彼らには、日雇特例健康保険という種別の保険が用意されているが、このハードルが高い。まず、月13日相当以上の就労が加入条件となっており、これ以上の日数を勤務できない労働者は対象とならない。次に、この保険への加入（保険手帳の申請）は自らが社会保険事務所に出向き、住民票を携えて行わなければいけない。さらに、保険料は印紙という形で随時払い、しかも、その保険料は日額賃金により変動し、そのうえ、この半分を雇用した事業者からも印紙という形でもらわなければならない、と何重にもハードルがある。こうした「日雇い保険の障壁」も早急に手をつけるべき問題だろう。

これらの、異論が比較的起こりづらく、しかも困窮の度合いが高い人たちの問題を、後ろ倒しにしてまで、なぜ、議論がなかなか進まない「非正規のパート・バイト」問題に日が当たるのか？

この理由をズバリ指摘しておこう。

要は、「非正規は1,700万人」とひときわ大きな数字。何でもひっくるめて語られるのが非正規問題であり、その中身が精査されていないのだ。大方の常識は、「その大半が、パート・バイト（これは正しい）」であり、それも、正社員の口にあぶれた若者が多数を占めている、といった勘違いがそこにはある。主婦・学生・高齢者を除くとその数はずいぶん小さくなり（最大でも254万人）、しかも、主婦・学生・高齢者には非加入の既得権があるために、一向に話が進まなくなる、という現実は置き去り。

こうして見えづらい「小規模自営業の従業員」「雇用隠しの業務委託」「日雇い保険のハードルの高さ」といった、困窮度合いの高い課題は後回しにされる。

逆に、これら3つの「早めに解決ができそうな」部分だけでも先回しで政治解決していけば、救われる人も多いし、政治への信頼も少なからず取り戻せるのではないか、と私は思っている。

関連する記事

• フリーターは浮かばれない？「フリーターが正社員になれない、なんて大間違いだ」HRmics編集長の海老原嗣生がレポートします。※2011/01/13の記事です。「フリーターを採用した」は実質4割以上！
• 団塊世代は悠々自適というミスリード年金財源に関係なく、蓄えのない老後は生活設計が厳しいのです。少子高齢化が本格化する今後をにらみ、膨大に膨らむ年金財源確保のために、消費税の税率引き上げが国会で審議されています。現役世代の皆さんからも、「老後が不安では働く意欲が減退するから、負担増もやむを得ない」という声が強くなっています。そんな中、65歳以上の団塊世代が、年金フル支給によって消費を伸ばしている、という、「年金財源逼迫」という話を疑いたくなるような報道がつい最近ありました。事の真相やいかに？海老原嗣生（HRmics編集長）の登場です。※2012/05/31の記事です。誤解の上に誤解を重ねた構造
• 40代出産は困難ではない。厚労省報告が語ること少子高齢化という怪物に全力で対峙するべきである。2013年8月19日付の日経新聞には、「不妊治療への助成は42歳まで、16年度から制限」という厚生労働省発のリリースが一面に踊っていました。これは子供に恵まれない夫婦にとっては、非常にショッキングなニュースです。働くことと切り離せない家族設計の問題について、『女子のキャリア』（ちくまプリマー新書）の執筆などでそのあるべき姿に迫ってきた、海老原嗣生HRmics編集長にレポートしてもらいました。※2013/10/10の記事です。40代の不妊治療成功率が低くなる理由
• 少子化には、貧困対策よりも女性のキャリア支援を「結婚・出産＝キャリアの終わり」を脱することが必須なのです。悩ましい数字が新聞記事をにぎわしています。「昨年の婚姻数は戦後最少」「出生率1.39で回復足踏み」「第一子出産30歳超す」……。新聞もテレビも、こうした晩婚・少子化について大きく取り上げていますが、その原因を「貧困」とする論調が目立ちます。本当にそれだけが原因なのでしょうか？働く女性にとっては非常に気になるこの話について、HRmics編集長の海老原が、ズバリと斬っていきます。※2012/07/12の記事です。「年収が増えると子供も増える」のウソ
• デフレ･合理化･非正規の3点セットじゃ年金は語れない国民年金が破たん状態にあるのはなぜなのでしょうか？マスコミのミスリードにより、加入意欲が減退する人も多いことが原因の一つではないでしょうか。そこで、誤解を解いて、本当の問題は何なのかを考えるために、この人、海老原嗣生（HRmics編集長）の登場です。※2012/11/08の記事です。年金問題の背後にある、もっと深刻な問題
• 「若年の不安定就業」ミスリード常識を無視した報道に踊らされず、本質をデータでとらえるべきです。新卒入社のこの時期は、昨今の就職状況や新人社員調査など、若年者の雇用について新聞もテレビも注目しがちです。そんな中、少し不安になるような数字が発表されました。「大学進学者の5割が卒業後に安定的に就業できていない」というマスコミ報道。つい最近まで3年で3割辞める、と驚いていたのが5割？この真偽やいかに。やはりデータのことは、この人に聞きましょう。海老原嗣生（HRmics編集長）の登場です。※2012/04/26の記事です。36枚ある調査の最初の1ページのみで報道