事務職採用の最適化

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直接雇用や正社員化で、長期的な視点で自社を強化していこうという傾向が見られます。

業界をまたいだ転職が数多く実現

事務職採用の最適化

今回は、行き過ぎた業務効率化やコスト削減の“より戻し現象”に関するお話です。
代表的な動きは、一般事務や営業事務、庶務スタッフを、派遣から正社員や契約社員の直接雇用に切り替える企業の動き。部門を支えるアシスタント職の重要性を見直す企業が増え、雇用切り替えのため、あるいは社員を増員するために事務系スタッフ採用を強化する企業が増えました。

メーカーや商社等はもちろん、特に目立つのが金融機関。株式や投資信託、年金などの金融商品の売れ行きが好調なときには、ミドルオフィスやバックオフィスを大幅増員します。銀行、証券、信託銀行、投資顧問などから各社複数名の求人が寄せられ、女性を中心に、業態を越えた数多くの転職が実現するのです。

派遣から正社員へ、コスト削減からナレッジ強化へ

事務職、アシスタント職のこれまでのトレンドは、派遣の導入でコスト削減を狙うものでした。しかし業務範囲が制限され、一定の雇用期間が終わればメンバーが変わってしまう派遣は、企業にとって様々なリスクを生む面も現れたのです。

例えば業務ノウハウが蓄積されていかない。細かい話で言えば、アシスタント自身の判断で最良の業務対応をする事が出来なかったり、「あの件なんだけど前回と同じ処理をしておいて」では業務を完結する事が出来ない。短期的に人員が替わる雇用形態では、ナレッジの伝承がされず、結局は指示する側の業務増加を招く結果になったのです。

そこで起こった直接雇用への切り替えの波。仕事を任せれば任せるほど本来の実力を発揮する優秀な女性は本当に多く、社員採用を前提とした“紹介予定派遣”の導入を行う企業も目立ちました。

IT業界の運用部門の人材囲い込みも同様です。これまで業務コンサルやシステム構築、導入までの事業にシフトしていた企業が、運用部門を拡大しエンジニア採用を強化する傾向も強まりました。“実は顧客の課題は運用フェーズで発見することが最も多い”ため、運用のアウトソーシング化はビジネスチャンスを失う事にも繋がることが分かったためです。

ナレッジを強化し業務効率を高める、社内の人材がビジネスチャンスを発見し新たな収益へと繋げていく、コンプライアンスを徹底する。競争力のある会社になるため、情報やノウハウを社内で蓄積・共有できる“内制化”を高める傾向は、今後も継続されそうです。J-SOX対応、システム監査体制の強化、そして広範に対応するリスクマネジメント強化が重要視される中ではなおさらです。

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