組織構成上スリム化してしまった20代のゾーンを補うため、あるいは今後さらに深刻になる少子化に向けた対策として、新卒と第二新卒採用を活発に行う企業が増えています。需要の増加により、採用に苦戦する企業も増えてきました。
そんな採用市場の中でも、第二新卒採用に成功している企業の取り組みについてご紹介します。また、入社したものの定着に至らない第二新卒も少なくはなく、採用戦略の見直しを図る必要がある企業も存在します。
例えば、ジョブローテーションがある総合職は、自分に向いている仕事、適性が図りかねる第二新卒にとってはまたとない最良のチャンスでした。しかし、ゼネラリストに疑問を持つ第二新卒は、入社後の自分のキャリアに対する考え方と組織が求めるキャリアアップに改めて溝を感じ、再び転職活動を開始するという事態にも至っているようです。
そこで登場したのが、総合職とスペシャリスト予備軍の二本柱による採用です。例えば、金融機関がファンドマネージャーアシスタントを募集したり、消費財メーカーがマーケティングアシスタントを募集したりといった、専門職採用というアプローチです。これは応募者数の獲得アップだけでなく、入社後の定着率を高めるための取り組みでもあります。応募側は自分に合ったどちらかを選択でき、入社段階で企業と具体的なキャリア設計を話し合えるメリットがあります。
また、残業による過酷な労働が続きとても疲弊しているITエンジニア。少ない残業時間数や残業手当が全額きちんと支給される職場環境や待遇をアピールし、人材獲得に成功している企業もあります。ほかにも、産休や育休が充実しているため女性社員が多数、長く戦力として活躍している“働きやすい会社”も応募者数を集めています。
「待遇で応募を決めるなんて不謹慎」というのが企業の言い分かもしれませんが、月間140時間の残業を1年間は続けることができても、その先もまだ同じ働き方を続けていかなければならないとしたら、どこかで区切りをつけたいというのが働く者の本音。会社の知名度やブランドよりも実利をとる第二新卒が着実に増えています。
第二新卒を大量採用したある企業は、戦力となるまでの立ち上がり、そして定着率の低さに苦労したことから戦略を変更。新卒採用に近い教育期間を設けることで第二新卒のポテンシャルを引き出し、活かせるようにした事で、ここ最近の採用・定着効果を上げているといいます。
今、従業員何万名という大手企業から数名の少数精鋭企業までが活発に行っている第二新卒採用。自社の特徴・魅力を余す事なく情報発信し、また第二新卒を迎える体制を構築する事が、採用成功の決め手になるようです。
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