働き方支援について考える

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働きやすい社内環境・制度を社員自らが率先して作り、運用していった例をご紹介します。

「社員の本当の働きやすさ」を追求しながら、制度導入などを進める企業の最新の動きについて探っていきます。今回は、リクルートエージェントが行っていた『働き方検討プロジェクト』についてご紹介させていただきたいと思います。

ライフイベントがあっても主体的に頑張れる働き方を探る

働き方支援について考える

リクルートエージェントでは、今後ワーキングマザーが増えていくと考えられる中で、より多くの従業員がライフイベントと仕事の両立に向き合う事となると考え、働き方の多様化に向けたプロジェクトを進めていました。この『働き方検討プロジェクト』では、“ライフイベントがあっても主体的に頑張れる働き方”が検討テーマとして挙げられていました。

プロジェクトでは以下2つのテーマで検討していきました。
(1)ライフイベントに応じた人事諸制度全般検討
(2)時間短縮勤務者の業務構築

実際に社員に現状をヒアリングしていく中で上がってきた様々な課題。例えば産前休暇前。「業務負担の軽減措置がない」「フレックスとはいえ時差通勤が難しい」等。職場復帰後としては「4月以外の復帰が難しい」「子供の看護休暇を取りにくい」「仕事と子育てを両立する相談相手がいない」などでした。

実際に数々の制度が導入され、風土醸成が進められていった

これらの課題を検討する為に、社員総会でメンバーを募集する形でスタートし、経営が議論して決めるではなく、意志を持った人達が手を挙げ発案していく形で進められました。というのも、折角制度があっても、周囲が支援する環境・風土が無ければ機能しないと考えたからです。

社内へのヒアリング等の結果課題として挙がったのは、

  • ・妊娠中に、業務負荷を軽減する制度や、体調が悪い時に休憩出来る場所が無い。
  • ・復職タイミングは保育所への入所を考えると4月でないと難しい。今の制度ではタイミングが合わない時がある。
  • ・育児や諸制度の理解を浸透させるためのマネジメント強化、支援体制の整備。

などでした。これによっていくつかが制度化され、導入・運用が進みました。

  • ●産前の時短勤務制度
  • ●妊娠中に簡易利用出来る休憩スペースの確保
  • ●チャイルドサポート休暇の創設(小学校3年生までの子供を持つ全従業員に、年間7日間、子供の介護や学校行事のための休暇を付与。)
  • ●育児休職延長期間の変更(育児休暇期間は子供が満1歳到達後の月末だが、保育園に入れない場合は、翌年4月末まで育児休職を延長する事が出来る。)

そしてその後、風土醸成に目を向け、

  • ・育児をする従業員のネットワークの形成
  • ・子育てナレッジを共有出来るツール・場の提供
  • ・メンター制度など各種相談体制の整備

といった取り組みも検討していく事となりました。

このプロジェクトに参加したメンバーは職制・職種・勤務地が全くバラバラで、子育て真っ最中の人もいれば独身者もいるという多様なバックボーンの人の集まりとなりました。
このような例は、まだほんの「始めの一歩」。皆でずっと考え続けなければならないテーマです。弊社としてはこのような話題を通じて、採用という課題のみならず、長期に渡る社員の定着やキャリアアップの為の環境整備に関しても、企業様をお手伝いできればと思います。

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