■内定時に提示された年収について
転職を実現したビジネスパーソンに、転職活動全般にわたるその時々の意識や行動の決め手となった事項を調査する「転職世論調査」。今回は、“25歳までのいわゆる第二新卒者”と言われるゾーンに実施したアンケート調査を元に、キャリア採用を効果的にするノウハウをご紹介しています。今回はその最終回。応募者にとって気になる条件交渉をどのように行うべきかについて考えていきます。
※「第十回転職世論調査」
実施期間:2007年5/23(水)~5/27(日)まで
対 象:リクルートエージェントの登録者で、何らかの手段で転職を実現した方2172名(うち回答者765名*回答率35.2%)
調査方式:webを使ったアンケート
※下記は、アンケート回答者のうち25歳以下の方のアンケート結果です。(回答数85)
第二新卒の求人環境は、ここ数年の間に激変しました。
過去の採用環境をまとめてみると…
04年:インターネット関連など新興企業やベンチャー企業の大量採用
05年:銀行等、金融業界が大量採用を開始
06年:大手電機メーカー各社が採用を積極展開
07年:コンシューマメーカーや大手IT企業が採用を開始
このように、これまで新卒採用しか行わなかった企業や、豊富な経験を持つ即戦力採用しか行わなかった企業までもが第二新卒採用に積極的に乗り出してきました。
あらゆる業界で求人活動が始まり、求人件数が増え、採用競合が増えた事で見逃せなくなっているのが、給与などの条件面への配慮です。
例えば、応募者本人の現年収を確認し、さらに希望年収を聞くだけでなく、他社状況を確認した上で年収提示をする企業なども増えているからです。
これは、ネームバリューのある企業が採用競合になった場合、せめて条件では有利に採用活動を進めたいと考える企業が増えている為です。給与テーブルはあるものの、ある程度は臨機応変に対応し、人材確保を優先する企業が珍しくなくなっているのです。
お金の話を応募者側からなかなか切り出せないのは今も昔も同じです。そこで企業は、現場社員による面談と“条件面談”を合わせて行い、仕事内容と条件の両側面で応募者を口説く、という手法を用いるケースもあります。
今回のアンケート結果では、半数以上が転職によって年収アップを果たしている事が分かりました。もちろん第二新卒がお金を最優先事項に転職活動をしているわけではありません。しかし、複数企業から内定を得て、その条件提示に開きがあった場合には、おのずと選択が絞られてくるのは確か。給与アップもキャリアアップの一条件と考えるのは、自然な発想と考えられます。
さて、最も困るのは、事前の条件交渉、条件提示無しに入社が決まり、働き始めてから「給与額が違った」等の問題になることです。
その点、エージェントが間に入っていれば、給与相場も分かり適切なフォローを行う事が出来ます。
やりたい仕事、希望勤務地、将来のキャリアプラン、そして給与額…。採用活動に交渉はつきものです。そうした細々とした、しかし大事な交渉事を全て人事担当者が一人で取り仕切るのは大変です。だからこそエージェントがお役に立てる事も多いと考えます。
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