職業安定法改正に関するお知らせ

採用募集においての基本的な枠組みを取り決めている職業安定法が2018年1月に改正されました。

この「改正職業安定法」は労働市場の環境変化を背景に、職業紹介や求人情報サイトなどの事業の機能強化を図るとともに、求職者が不利益を被ることのないよう求人企業による労働条件の明示を推進することなどを主な目的としたものです。
今回の改正により、厚生労働大臣が求人者(企業)に対し指導および助言を行うほか、規定に違反するおそれがある場合には是正措置の勧告、これに従わない場合にはその旨の公表等を行うことが定められました。

弊社では貴社の採用成功に向け、法に則りかつスムーズに対応頂けるよう、改正職安法に対応した運用ルールを設定しております。
安心して採用にお取組みいただけるよう、採用フローにおいても企業様をバックアップいたします。
以下に特にご注意いただきたいポイントを挙げておりますのでご確認ください。

(参考資料)

ご対応いただきたいポイント

1.労働条件について、①固定残業代制や、②みなし労働時間制を採用する場合、また、③試用期間中の労働条件が異なる場合には求人票に詳細の記載をお願いいたします。

①固定残業代制を採用している場合は以下の記載が必要となります。

固定残業代の計算方法(労働時間数と金額等)
固定残業代を除いた基本給額
固定残業代相当時間を超えた場合の超過分を別途支払う旨

※実際の残業時間に応じて残業代を支給している場合は記載の必要はございません。

②みなし労働時間制を採用している場合には該当制度の種類と一日のみなし労働時間の記載が必要となります。

専門業務型裁量労働制
企画業務型裁量労働制

※なお、事業場外みなし労働時間制を採用している場合にも記載をお願いいたします。

③試用期間中の労働条件が異なる場合は試用期間中の労働条件の記載が必要となります。

リクルートでは、上記の明示ができない求人はお取扱いができなくなりますのでご注意ください。

2.求人終了まで求人票の保管をお願いいたします。

新規で求人票を作成した場合や、求人票の内容を変更した場合には、その都度、貴社にメールで送信させていただきますのでご面倒でも記載内容のご確認および保存をお願いいたします。

3.労働条件の変更等を行う場合は、速やかなご連絡をお願いいたします。

求人票に記載した労働条件の変更等を行う場合は、速やかに弊社までご連絡をお願いいたします。

また、面接等の過程で個別の求職者の労働条件に変更等があった場合(例:具体的な給与額の決定など)も、速やかに弊社までご連絡をお願いいたします。

4.応募時の労働条件との差異を対照できる書面の作成をお願いいたします。

労働条件について、求職者の応募時の求人票の内容と、変更等がなされた後の労働条件を対照することができる書面の作成をお願いいたします。(※書面のフォーマットは以下のテキストリンクよりダウンロードをお願いいたします。)

職安法改正についてご不明な点がございましたら、担当営業までお問い合わせください。

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