人事のヒントになるTOPICS -数字で見る vol.4-

人事関連ニュースから、特徴的な動きを示す数字をご紹介します。

5割超え

日経新聞がまとめた社長100人アンケートでは、鳩山政権の経済政策を「評価せず」の回答が5割を超えた（52.7%）。他方「大いに評価できる」は0%、「どちらかと言えば評価できる」も3.6%にとどまっている。特に外為・株式市場に対する姿勢に対して「評価できる」はゼロ。製造業への派遣禁止といった労働規制強化、科学技術振興策に対する評価も手厳しい。

全11項目で唯一「評価できる」が5割を超えたのは「行政や予算のムダを省く政策・姿勢」（54.2%）で、事業仕分けの効果のようだ。
（参考：日本経済新聞　2009.12.21）

1,000人超え

IFRS（国際会計基準）の導入を控え、会計士に多様な人材が必要との観点から、2007年、公認会計士二次試験の合格基準点が引き下げられた。これにより合格者は倍増したが、会計士補から正式な公認会計士になるには監査法人での実務経験が必要であり、受け皿不足のために合格者の3分の1にあたる700人が就職浪人せざるを得なくなった。今年は監査法人に入れない人が1,000人を超えるとも言われ、金融庁の懇談会などで対応が検討されている。

会計士補の浪人といい、ポスドクの問題といい、日本は優秀な頭脳をいかせない社会になってしまっている。
（参考：日本経済新聞　2010.02.25）

12.9%

厚生労働省がまとめた「賃金引き上げ等の実態に関する調査」より。平成21年度中に1人平均の賃金を引き下げる企業は12.9%にのぼり、前年3.1%の4倍に達している。賃金改定を行わない企業も4.0ポイント増の21.6%に達し、デフレの足音が聞こえるかのようなデータとなっている。
（参考：人事マネジメント　2010.02）

15,558円

労政時報調べによる表彰制度の実態調査。企業で最も広く実施されているのは改善提案の表彰で、その賞品金額の目安（表彰内容で差がある場合の平均額）は15,558円となっている。実施されている表彰は多い方から改善提案（71.3%）、永年勤続（70.1%）、営業優秀者（55.3%）、職務発明・考案（54.7%）、善行（47.2%）。
金額面では、営業優秀者の賞金金額の目安が72,768円と改善提案の4倍以上になっており、非営業職にとってはちょっと悔しい数字。
（参考：労務時報　2010.01）

13万人

2010年春卒業の大学生のうち、就職できない人の数は、前年比6割増の13万人に達すると見られている。これは卒業見込み人数の4人に1人にあたる数字。調査は就職情報サービスディスコがまとめたもので、就職できない「無業者」が10万人を超えるのは6年ぶりという。

有名大学でも軒並み内定率は落ちており、明治大学では同校として初めて卒業予定者を対象に学内選考会・面接会を開催。学習院大学では就職活動を続けている学生をデータベース化し、求人票が送られてきた場合に情報を携帯メールで配信しているという。
ロストジェネレーション再び……。
（参考：日本経済新聞　2009.12.31）

36.4%

2011年の新卒採用は2010年を上回る超氷河期になりそうだ。楽天リサーチが全国800人の人事担当者を対象に行ったアンケートでは、2011年新卒採用を「実施しない」「減らす」とする企業が29%あり、既に取りやめを決定している7.4%を加えると、3分の1以上の36.4%にもなる。採用を増やす企業が9.5%、横ばいが51.2%あるとはいえ、雇用環境の悪化がハッキリ数字に出ていると言っていいだろう。
また2010年から、いわゆる「ゆとり世代」が就職活動に入り、「のんびりしている」「競争意識が低い」「学力が低下している」といった印象を持つ人事が5割以上いるという結果も出ている。
（参考：人材教育　2010.01）

トップ4

就職情報ダイヤモンド・ビッグアンドリードは大学生・大学院生の志望企業ランキングを発表した（回答数5,703人）。それによると、理系男子では外資金融ディーラなどの人気が低下し、東芝・パナソニック・ソニー・日立製作所といったメーカーがトップ4。メーカー回帰が鮮明となった（5位は三菱商事）。昨年それぞれ10位・8位だった東芝・日立の重電メーカーが順位をあげてきた背景には、環境・原子力への期待も大きいとのこと。

若いエンジニアの皆さんは、二酸化炭素25%削減に向けてやる気満々？
（参考：日本経済新聞　2010.01.13）

1.23%

出産した配偶者を持つ男性労働者のうち、育児休業者の割合は1.23%。出産した女性労働者の育児休業者の割合（90.6%）に比べ著しく低い数字になっている。男性の育児休業者が多い産業は、生活関連サービス・娯楽業が4.78%、電気・ガス・熱供給・水道業が3.88%。逆に低い産業は、建設業0.01%、運輸・郵便業0.17%、宿泊・飲食サービス業0.26%となっている。
90.6%と1.23%、この差には唖然としてしまう。
制度はできても、意識は変わらぬ日本の企業、トホホ。
（参考：月刊人事労務　2010.01）

1万3,000人

厚生労働省発表「労働組合基礎調査」によると、2009年6月30日現在で労働組合員数は前年比1万3,000人増の1,007万8,000人、全体の推定組織率は18.5%となった。特に女性の組合員数増が顕著で、前年比7万5,000人増（2.6%増）となっている。パートタイム労働者の組合員数8万4,000人増加と比例しているといってよさそうだ。

産業別の推定加入率では電機・ガス・熱供給・水道業（59.3%）、金融・保険業（44.5%）、公務（44.7%）の官公・規制業界が際だって高い。外に敵がいない分、内で戦うしかないのかも。
（参考：労務事情　2010.01）

68.5平方メートル

労務事情が2000事業所を対象に行った調査で、既婚者向け社宅の主流は3人家族で3LDK68.5平方メートル、使用料は1～2万円台との結果が出た（回答は157社）。調査結果の骨子は以下の通り。社保有・借り上げ社宅がある企業の割合は59.8%。入居資格は転勤（74.1%）がもっとも多く、次いで通勤困難者（25.9%）、配偶者・扶養家族のある者（25.9%）となっている。
この広さでこの値段。やはり社宅の有無で実質の所得はかなり違ってきそう。
（参考：労務事情　2010.01）

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