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事務職を派遣で雇うことで、実は損しているかも！？

派遣スタッフを直接雇用することで得られるものは、実はたくさんあります。

派遣スタッフ導入の意外な落とし穴

企業が経営効率化のために行ってきた多様な雇用形態の導入。
一般事務や営業事務、庶務などのいわゆる事務系アシスタント職の採用で主流になったのが、派遣スタッフへの切り替え。しかし、この派遣スタッフを直接雇用へと切り替える企業が増加しています。

大きな理由として、業務ノウハウが社内に蓄積されていかない事や、思ったよりも人件費削減に繋がらなかった事が挙げられます。
契約期間が決まっている派遣スタッフは、実質数か月で人が入れ替わるケースが多く、迎え入れる企業は入れ替わる度にスタッフに業務説明・関連部署の説明をし、取引先企業の説明を行わなければなりません。

そしてそのスタッフが辞めてしまえば新しいスタッフにまた1から同じ事をしなければならない。結局前任者が辞めると社内にナレッジが残らないため、社内の教育担当の負担はいつになっても軽減されません。この繰り返しによって業務効率化や経費削減には繋がらないという気づきが企業内に出てきました。

直接雇用が、企業と事務職人材の両者に安定をもたらす

事務系アシスタントを正社員等で直接雇用するメリットは、派遣スタッフの業務は契約内と制限がありますが、直接雇用することで柔軟に業務を依頼できます。社内の体制が変わることで起きる異動にも対応が可能になります。他方、働く社員の視点に立つと自ら進んで業務改善の提案を行ったり、会社への帰属意識が高まる（高める事が可能になる）ため、所属部署以外の人達と積極的に交流がとれます。そうしたコミュニケーションの輪を広げ、部署内のみならず社内を活性化させる役割も期待できます。また、近年高まっている情報保護の観点からも、安心して業務を任せる事が可能にもなります。

ある金融大手は、一時期“派遣社員”を積極導入しました。しかし、想像していたよりも難しく簡単には導入が進みませんでした。理由は、本人の志向と会社風土に合わなかったからです。業務の要件マッチングは出来ても風土にあうか？タイプマッチングが出来ない事が原因でした。

結局その企業は、弊社の採用支援サービスを通し社員採用を実施。1か月で10名単位の採用を継続し、事務系アシスタントの定着を実現しています。

弊社にご登録されている方の多くは、収入の安定・着実なキャリア構築、共に働く人たちとの関係構築を築き１社で長く働きたいと考えています。「直接雇用」への流れを受けて人と企業の「安定した」結びつきが実現しています。

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